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知っておくべき!不動産取引の仲介手数料の基礎知識と安くする方法まとめ

不動産取引をする際には不動産会社を通すのが一般的です。 このとき、不動産会社に支払う仲介手数料がかかります。 仲介手数料とは一体どのようなものなのでしょうか。 この記事では仲介手数料について説明します。

不動産売却 2016年6月3日 閲覧数:106

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社を通して取引を行った際に不動産会社に支払うお金です。

不動産会社が取引相手を見つけてくれたときなどに成功報酬として支払います。

あくまで成功報酬なので、取引がうまくいかなかった場合は支払う必要はありません。

お礼のような形式である仲介手数料ですが、法律の中でも言及されており限度額が定められています。

不動産会社側は限度額を超えない範囲内で仲介手数料を自由に決めることができます。

しかし、基本的には限度額の最大に設定されています。

仲介手数料を支払うときとは

仲介手数料は不動産売買や賃貸など、不動産会社に仲介してもらって不動産取引を利用する際に必要となります。

また、不動産の売買のときと賃貸のときでは、仲介手数料の限度額の計算方式が異なります。

不動産売買のときの仲介手数料

不動産売買の際の仲介手数料の限度額は、売買する物件の値段によって変化し、以下のように計算できます。

売買する物件の値段(消費税抜き)が

  • 200万円以下の場合、5%+消費税(5.4%)
  • 200万円超、400万円以下の場合、4%+消費税(4.32%)
  • 400万円超の場合、3%+消費税(3.24%)

となります。

仲介手数料の限度額の計算は、まずそれぞれの金額区分で計算し、最後に合算する方式です。

例えば、1000万円の不動産を不動産会社を経由して売却する際の仲介手数料を計算する場合は、1000万円を、200万円までの部分、200万円から400万円の部分、400万円を超える部分の3つにわけてそれぞれ計算し、最後にあわせます。

この例のように1000万円の不動産の場合は、

  • 200万円×5.4%=108000円
  • (400万円-200万円)×4.32%=86400円
  • (1000万円-400万円)×3.24%=194400円

とそれぞれ計算でき、合計すると388800円が仲介手数料の最大上限額とわかります。

また、不動産売買は売主と買主の2人の取引となりますが、このときの仲介手数料の限度額とは、片方から得られる最大金額となっています。

つまり、一つの不動産会社が売主、買主の両方から依頼を受けていた場合は、両方から仲介手数料を得ることで利益は2倍になりえます。

賃貸借のときの仲介手数料

賃貸借の際の仲介手数料は、消費税を含まない1ヶ月分の借賃の1.08倍以内です。

1.08倍の0.08倍部分は、消費税部分です。

また、この1.08倍という限度額は、貸主、借主の両方から得られる仲介手数料の合計金額です。

さらに、依頼者の一方から受け取る額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、その半分である0.54倍に相当する金額以内と定められています。

このように定められてはいるのですが、実際の所は借主側が仲介手数料を全額払うことが多いです。

借主の賃貸契約書内に、仲介手数料の全額を支払うことを承諾するとの一文が記載されており、これに同意することで借主が承諾したという形をとって仲介手数料の支払いが求められます。

仲介手数料を安くするには?

不動産会社は仲介手数料を完全に0とすることも可能ですが、基本的には上限最大の額となっています。

これは、不動産会社は仲介手数料がなければ取引の利益を得られないという面があるからです。

仲介手数料の法での扱いから値引き交渉の余地はあるのですが、利益が少なくなるため不動産会社側からはあまりいい顔はされないかもしれません。

無理に交渉しようとすると、決裂して取引ができなくなる可能性もあるので気をつけましょう。

しかし、不動産会社自身が所有している物件を取引をする場合は、不動産会社が売主となるため仲介手数料が発生しません

このような物件での取引は相対的に割安といえます。

仲介手数料が少ない会社もある!

近年では仲介手数料の価格を下げている不動産会社もあります

仲介手数料の半額や無料が売り文句の一つにもされています。

仲介手数料を下げると不動産会社は利益が減ってしまうのですが、半額とする場合は、買主売主もしくは貸主借主から上限額の半額ずつ仲介手数料をもらい、法の上限額の1倍分の利益としている場合があります。

また、仲介手数料が0の場合は、買主のみ、売主のみのどちらか一方から仲介手数料を満額もらっているという可能性もあります。

それ以外にも、人材配置の無駄をなくすなどの企業努力から、仲介手数料の減少を実現している会社もあります。

いずれにせよ、不動産会社による価格競争が、仲介手数料においても行われている部分が見受けられるので、それぞれの会社の特徴も調べましょう。

信頼できる不動産会社を探そう

仲介手数料は安いほうがいいのがもちろんです。

しかし、仲介手数料が安い代わりに礼金などの他の部分が高く、結局支払う料金は変わらなかったり、余計に増えてしまう場合もあります。

あまり仲介手数料の値段だけにこだわらず、評判のよい会社、信頼できる会社に不動産取引を頼んだほうが総合的にお得となるかもしれません。

まとめ

不動産取引の際には、不動産会社を通すのが簡単で便利です。

その代わりに成功した場合は報酬として仲介手数料を支払わなければなりません。

しかし、仲介手数料が法で定められているのは限度額のみで安くできる可能性があります。

仲介手数料だけにこだわりすぎるのは危険ですが、よりお得な信頼できる不動産会社を探して、うまく節約できるといいですね。

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