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不動産を売却して利益が出たとき社会保険料のまとめ

不動産を売却した場合、所得税や住民税の支払いが大きくなることは知られているかもしれませんが、加入している社会保険によっては、社会保険の保険料も大きくなる可能性があるため注意が必要です。

不動産売却 2016年6月9日 閲覧数:989

 

不動産の売却と社会保険料

社会保険には、会社員などが加入している社会保険(厚生年金や健康保険)と、自営業や年金受給者などが加入している国民健康保険や国民年金に大きく分けられます。

会社などで加入してる社会保険に関しては、給与の金額をもとに計算されているため、不動産を売却したことによる影響はありませんが、国民健康保険の場合には、前年の所得をもとに計算されるため、不動産の売却により所得が高額になったときには注意が必要です。

国民健康保険の計算式

国民健康保険料は、所得割と資産割、均等割、平等割の4種類でできています。また、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分に分かれ、それぞれの所得割、資産割、均等割、平等割を計算し、合算した金額を収めることになります。

また、市町村によって保険料率が違っていたり、資産割や平等割がなかったりしています。そのため、お住いの地域に合わせて計算する必要があります。

不動産を売却した場合に問題となってくるのが、所得割の部分になってきます。

所得割は、確定申告書でいう「所得金額の合計」の金額から、住民税の基礎控除33万円を引いた残りに保険料率を乗じて計算します。

ここでいう所得金額とは、給与の場合には給与所得控除後の金額であり、事業所得の場合には売上から必要経費を引き、さらに青色申告者の場合には青色申告特別控除(65万)の後の金額となります。

譲渡所得(不動産の売却等)の場合には、譲渡収入から取得費、譲渡費用、特別控除などを引いた後の金額となります。

ちなみに、生命保険料控除や社会保険料控除などの所得控除は入りません。これらの所得控除をする前の金額が所得割を計算するときの基準になります。

国民健康保険料の計算例(東京都世田谷区)

所得金額の合計 333万円

基礎控除 333万円-33万円=300万円

①医療保険分     300万円×6.86%=205,800円

②後期高齢者支援金分 300万円×2.02%=60,600円

③介護保険分     300万円×1.52%=45,600円

①+②+③=312,000円

この所得割312,000円に均等割り60,900円を合計した372,900円が国民健康保険料となります。

また、国民健康保険料には限度額があります。東京都世田谷区を参考にしますと、世帯の1年間分として基礎分54万円、支援金分19万円、介護分16万円となっています。合計で89万円です。

この限度額は、世帯主などの一人を基準にしたものではなく、世帯全体が基準になっています。

国民健康保険料には、扶養という考え方がありません。なので、所得の多い少ないに関係なく、世帯全員の所得に保険料が課せられることになります。

限度額があるということは、逆に言えば、限度額以上になったら、どんなに所得が大きくなっても保険料は変わらないということになります。

つまり、所得がとびぬけて大きい人にとっては有利ということになります。また、1世帯に何世代も入っていて世帯全体での所得が大きくなっている場合にも有利に働く可能性があります。

不動産の譲渡所得が国民健康保険に与える影響

不動産譲渡による所得は、毎年あるような経常的なものではなく、ほとんどの場合が1年限りということが多いかと思います。

そのため、不動産を売却した年の翌年に収める国民健康保険料は一気に跳ね上がる可能性があります。

不動産を売却した場合の所得割の計算例(東京都世田谷区)

不動産売却額 1,000万円

不動産取得額  50万円(取得価額が不明のため5%で計算)

譲渡費用    10万円

不動産の譲渡所得 1,000万円-50万円-10万円=940万円

その他の所得  333万円

所得割の金額

基礎控除 940万円+333万円-33万円=1,270万円

①医療保険分    1,270万円×6.86%=850,640円>540,000円  540,000円

②後期高齢者支援分 1,270万円×2.02%=250,480円>190,000円  190,000円

③介護保険分    1,270万円×1.52%=188,480円>160,000円  160,000円

①+②+③=890,000円

不動産の譲渡所得がある年とない年では、上記の例を参考にすると、所得割が312,000円から890,000円になり、578,000円増加することになります。

不動産の譲渡による国民健康保険料を抑えるためには

不動産の譲渡による所得以外の所得が低く、誰かの扶養に入ることが可能な時は、その者の扶養に入ることで、不動産の譲渡による所得によって国民健康保険料が増加することを抑えることができるときもあります。

社会保険の扶養とは

年間の収入が130万円(60歳以上または一定の障害者は180万円)未満で、扶養に入る被保険者の収入の2分の1未満

ここでいう被扶養者の年間収入130万円とは経常的に得られる収入を想定しているため不動産の譲渡など、普段あまりないような収入は除外して考えられることがあります。(誰の収入で生活しているのかなどから「総合的に判断」となっています。)

そのため、社会保険加入者の扶養に入ることができれば、不動産の譲渡により所得が多くなっても社会保険料が上がることがなくなる可能性があります。

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