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どれくらいかかる?マンションを売却するのにかかる期間

マンション売却を考えていると、気になってくることとして「売却価格」はもちろんですが、「売却までの期間」も気になりますね。売却するまで・または売却した後の計画を立てるためにも、ぜひ押さえておきたいポイントでもあります。マンション売却における諸手続きも併せて解説します。

不動産売却 2016年6月22日 閲覧数:150

マンション売却の平均期間は「3カ月」


マンション売却において「どのくらいの期間で売却できるか?」気になりますよね?

しかし、どんなに人気のエリアにあれど、築浅であれど、いつ売れるかはプロである不動産業者でさえも分かりません。

大体の目安として、統計的に言うと平均で「3か月」とされています。

ちなみに、最短数日というパターンはほとんどありません。買い手がついて、早くて諸々の手続きを終えて「1か月」はかかるとみておくといいでしょう。

3か月たっても売れない…


「3か月たっても売れない…」からっといって、あまりこの期間に固執しないようにしてください。あくまで平均であり、一般的な目安となっているだけです。余程、誰も内覧に来ない・内覧希望者が出てこないといったことがない限り、値下げの必要もありません。何もしなくても、半年後に突然買い手がつくこともあります。

3か月を目安に仲介業者を変えてみては?

売れない原因はマンションによって異なりますが、

大まかな原因は

  • 設定金額が高かったり
  • 近隣に好条件の物件が売り出されていたり
  • 単純に需要がなかったり
  • 仲介業者に力がなかったり

 などがあります。

3か月たっても何もアクションがない、やる気のない仲介業者だったりする場合は、素直に業者を変えてみることをおすすめします。

売却時の諸費用を予測しておきましょう


「不動産売却金額=手取り金額」ではありません!
マンション売却時には、さまざまな諸費用が存在します。事前にある程度計算しておきましょう。

主な諸経費


①仲介手数料


不動産業者の仲介として売買契約をする場合、一般的に仲介手数料がかかります。これは、不動産の売却が成約した場合にのみ、その取引金額に応じた仲介手数料が必要となります。成約に至らなかった場合・売却を途中で取り止めた場合などには発生しません。

支払い時期は原則として、不動産売買契約時と物件引き渡し時に半金ずつ支払うようになっています。しかし、不動産業者によって任意に定めることができますので、契約前に必ず確認しておいてください。

仲介手数料の目安の算出方法を次項で解説しますので、大まかな概算として参照してみてください。

②印紙代


「不動産売買契約書」に貼付する印紙のことを指します。印紙税法により、契約金額に応じて収入印紙を貼るようになっています。一般的にこの印紙代は、売り主(あなた)・買い主の折半で負担します。

この収入印紙は不動産売買契約書の原本に貼りますので、契約書を何通作成するかを不動産業者と契約する前に確認しておいてくださいね。

③登記費用(登記原因証明情報作成費用)


登記義務者(売り主であるあなた)は、不動産登記手続きに必要な「登記原因証明情報」を、その登記を担当する司法書士への「委任状」も併せて作成しなければなりません。

④抵当権抹消費用


売却する不動産に、抵当権などの所有権以外の権利などをその購入時に設定していた場合は「抵当権抹消手続き」が必要となります。

身近な例としては「住宅ローンの残債」がある場合です。あなたの不動産を担保に、金融機関から融資を受けている場合、抵当権などの権利が設定されています。もし仮に住宅ローンを完済していても、この手続きをしていないと抵当権は設定されたままになっていますので、ご注意ください。

抹消の手続きは、あなたの不動産に設定された権利の種類や数にもよりますので、契約の不動産業者に確認してください。また、この抵当権の抹消を司法書士に依頼する場合は、その司法書士に支払う報酬も必要となります。

⑤譲渡所得税


不動産の売却により利益が出た場合、譲渡所得に対する所得税・住民税がかかります。この税金に関しては、軽減といった特例処置も存在しますので、あなたが契約した不動産業者又は税理士に確認・相談してください。

⑥その他


引っ越し費用や不用品の処分費用などが該当します。また、物件の引き渡し条件が、「現状渡し」「リフォーム渡し」などといった場合には、その費用も見積もっておかなければなりません。

不動産売買の仲介手数料の目安

(不動産売買金額)

①200万円以下の部分…売買金額の5%以内

②200万円超~400万円以下の部分…売買金額の4%以内

③400万円超の部分…売買金額の3%以内

契約金額を200万円・400万円で分解して計算します。
(例)売買金額1,000万円の場合
①200万円×5%=10万円
②(400万円ー200万円)×4%=8万円
③(1,000万円ー400万円)×3%=18万円
①+②+③=36万円

この金額に消費税を加算した金額が仲介手数料の上限目安となります。「宅地建物取引業法」により、この仲介手数料は法規制によって上限額が定められています。また、この内訳には広告費などが含まれていますので、売り主(あなた)の特別な依頼でない限り、別途、請求されることはありません。もし、当然のごとく請求する業者がいれば・その他疑問を感じる点があれば、納得できるまで確認するべきです。

まとめ


いかがでしたか?「マンション売却」は誰もが経験できる・何度も経験できる出来事ではありません。後悔する事の無いよう、しっかりと下準備することをおすすめします。少しでも疑問に感じたら、とことん確認してくださいね。
 

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