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「譲渡制限」の非上場同族会社株式買い取り

2018年7月25日 岩本 裕二 相続コンサルタント,ファイナンシャルプランナー,保険代理店

「譲渡制限」の非上場同族会社株式を、企業側に買ってもらう

①当該株式の買取希望者を確保⇒②企業側に譲渡承認請求【会社法第136・138条第1号、第139条】⇒③企業側が拒否⇒④企業側が別途買取人指定(譲渡承認請求日から起算し40日以内回答必須)【第140条・141条】⇒⑤株価鑑定のための司法手続⇒⑥価格決定⇒⑦当該企業と指定の買取人が買い取る
・クライアント側の顧問弁護士と連携して、持株買い取り交渉
スピード感を求め、助言して首都圏の弁護士法人に切り替え
・安易に低価格で売却した場合の懲罰的みなし譲渡所得課税に要注意
個人が法人に適正時価の2分の1未満で売却した場合、適正時価による懲罰的な「みなし譲渡所得」課税が適用となる。
「みなし配当所得」と混同する弁護士もいる

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