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【家族信託】は万能か?、限界はないのか?

2018年11月13日 岩本 裕二 相続コンサルタント,ファイナンシャルプランナー,保険代理店

【BCP(企業経営リスク対策)】

BCPは、当初「大地震等の自然災害時の事業継続」からスタートしましたが、
現在は★あらゆるリスク★を想定し対策を練る方向となりました。

企業資源のヒト、モノ、カネ、情報が確保できない場合の戦略立案が中心となります。

特に”ヒト資源”の欠落に対しては、
〇経営者:死亡、交通事故等による高度障害、認知症発症等への対策
〇高度な技術を持つ専門家・職人さん:技能伝承・多能工化、ジョブローテーション

対策を打っていくことになります。

更に、”ヒト資源”経営者対策は、
〇お金による手当(保障):生保活用や公的な補助金・低利融資
〇【家族信託】:高度障害、認知症発症等への対策として

ということで、静岡県のBCPモデルプランの策定ご支援に合わせ、経営者の方の
高度障害、認知症発症等への対策として【家族信託】のご相談に応じることが、
避けて通れない状況です。

【家族信託】⇒【BCP信託】

★そこで特に悩むのが、【家族信託】は万能か?、限界はないのか?★
ということです。

中小企業家同友会には、オヤジさんが社長で後継者の会員ご自身が専務
のような二世・三世の会員さんが多いです。

そのような会員さんからBCP策定を頼まれた時、
〇代表取締役に「もしものこと」があっでも、経営をストップさせない
 ・自社株の50%超を有する社長に、災害等でもしもなにかあれば。。。
  社の代表者としての意思決定、権限の行使ができなくなります。
   ⇒・株主総会の開催通知を、社長名で出状できない
    ・株主総会での決議が難しくなる
    ・代表者印を押捺できないので、決算処理・金融機関からの新たな借入
     等ができなくなる

ということで、【家族信託】⇒【BCP信託】をご提案します。


東北の大震災でよくあったことですが、中小企業の経営者ご家族の殆どが亡くなり、
小学生のお子さんだけが生き残ったような場合です。

「社の存続と雇用の維持」のため、オーナー家一族の遠方の方も、第二次・三次
受託者としておく等の仕掛けが必要かと思いますが、もっと決定的な仕掛けが
欲しいところです。

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