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遺産相続の件で寄付にしたい

緑色さん 2016年5月17日 北海道

遺産に残せるものとしては土地と貯金がいくらかあります。現代、80歳です。健康です。遺産相続のことで悩んでいます。家族への相続ではなく森林を守る活動をしているNPOに財産を寄付したいと思っています。どんな手続きが必要でしょうか?遺贈というものになるのでしょうか?家族は子供が3人と妻です。よろしくお願いします。

回答日:2016年5月17日

緑色さん初めまして。
ご家族の方すなわち緑色さんの相続人となる方以外の方に、財産を承継させたいのであれば、生前贈与若しくは死因贈与の方法をとるか、遺贈(遺言による贈与)の方法をとることが必要となります。
前者の場合、生前に贈与契約を締結することになりますので相手方の承諾がいずれも必要となります。後者であれば、相手方の承諾は不要となり単独でおこなえます。
緑色さんがおっしゃるとおり遺贈による方法のほうを選択する場合でも、遺贈を受贈者(遺贈をうける者)は放棄することができるので、事前に寄付をされるNPO法人の方にも話しをしておいたほうがよいでしょう。
遺贈の方法による場合は、遺言書をまずは作成しなければなりませんが、その場合は、次の理由から多少費用はかかりますが、公正証書遺言を作成することをおすすめします。
1つめは、遺言は法律で要式が定められておりそれに違反した場合、せっかく作成した遺言が無効となるおそれがあるため、専門家である公証人のチェックが受けられる公正証書遺言は、かかる無効となるリスクがなくなります。
2つめは、作成した遺言書は、公証役場で原本が保管されるため、紛失・偽造・変造のリスクがなくなります。
3つめは、自筆証書遺言の場合に必要とされる検認手続が不要となります。
最後に、緑色さんに万が一のことがあった場合、相続人となる奥さま及びお子様3人には遺留分が認められています。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証される最小限度の額(割合)をいいます。
緑色さんの場合、相続財産の範囲のうち、奥さまが4分の1、お子様3人が各12分の1ずつの割合で遺留分を有していることになります。
したがって、NPO法人に遺贈する場合であっても、遺留分を侵害する場合は遺留分減殺請求をNPO法人が受ける可能性もあります。
そこで、遺言書を作成するにあたり、遺言内容の確認及び遺言執行者の指定もしておいたほうがよいでしょうから、一度お近くの専門家の方のところに相談に行かれることをお勧めいたします。
ご参考になれば幸いです。

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