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養子にして、相続税を減らす方法

ちゅさん 2016年5月27日 東京都

相続税対策として、親戚の子供を自分に養子にして、相続人を増やす、ということを検討している知人が居ます。こういった相続税対策は、違法ではないのでしょうか?この方法が認められてしまえば、たくさん相続人を増やして、相続税を逃れる人がたくさん出てきてしまうと思うのですが…。実際のところ、どうなのでしょうか?教えてください。

回答日:2016年5月27日

ちゅさん
お答えします。
民法上では、養子の数の制限はありません。
そして養子は法定相続人となり得ます。もし、相続税の計算において養子の数は何人でも良いということになると課税上の弊害が出ると考えられます。
よって、実際に養子は何人いたとしても相続税法上、養子のうち、相続人とする人数に制限を設けています。
つまり、実子がいない場合、相続人として計算できる養子の数は2人まで、実子が1人でもいれば養子の数は1人だけとなっています。
縁故者から、指名することによって事実上、後継者となってもらうようなことでお家が安泰という場合もあるでしょう。しかし、養子となる人が少なからず、姓を変えることへの抵抗があり、お墓をはじめ、養子先の家を守り続けていく負担感もあり、節税対策だけを考えた養子縁組の場合、トラブルを生むケースも少なくないようです。
さらに、課税される相続財産から控除できる金額も平成27年分以降、4割も削減されたので節税効果もあまり期待できません。昨今では、養子縁組を勧める専門家は皆無に等しいといっていいかと思います。
他の賢明な相続対策をお考えの方が良いと考えます。
ご参考になれば幸いです。

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