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遺言書についての質問

のりべんとうアタッチメントさん 2016年5月30日 京都府

父親の名義である持ち家を遺言書で子供Xに譲渡されると書かれていたとします。子供Yと子供Zが自分たちももらう権利があると裁判所に訴えた場合父親の遺言書の効力はどうなるのでしょうか?これに似たことが自分の父親が死んだ後に起こりそうなので質問いたしました。Xは自分でYとZは兄弟です。父親はYとZが家をもらった後売ってお金にしようとしているのを知っています。お願いします。

回答日:2016年6月8日

一般的な考え方として投稿します。
①法定相続人のY、Zの方もXさんと同額の相続財産を相続する権利を有しています。最低でも②の請求をしてくるかと思います。
②遺留分(法定相続分×1/2)は法律で、認められていますので、Y、Zの方が遺留分減殺請求をした場合、それを拒むことはできないと考えます。
③①(最低でも②)に見合う金額を用意する必要はあるかと思います。(不動産をXさん一人の名義にする場合)
参考意見として、

回答日:2016年6月19日

いろいろ考え方はあると思いますが、父親の死後、あなた(X)が父のマイホームであった家と土地を相続し、そこに住み続けるということを前提にすると───
父親に以下のような遺言書を書いてもらうようお願いしたらどうでしょうか。

1. 私が住んできた家と土地を私の3人の息子(長男○○、次男□□、3男△△)に、以下のような割合で相続させる。
長男 3分の2
次男 6分の1
3男 6分の1
2. この遺言の執行者として、長男○○を指名する。

この遺言の趣旨は、遺留分減殺請求をしてくると予想される次男、3男の要求をあらかじめ遺言に組み入れておくということです。
遺留分減殺請求をされた場合、金銭で決着させなければならないことが多いです。たとえ遺留分だけであっても相当に大きな金額をあなたは負担しなければなりません。

それを「持ち分」の形で遺言に書いておけば、遺言書を根拠としてあなたは実家を単独で登記することができます。
兄弟は遺留分相当を持ち分で与えられているので遺留分減殺請求をすることができません。

不動産が「持ち分」の形で共有されると、売買などの処分行為は全員一致でなければすることができません。だから少なくとも、Y、Zが希望している「家を売ってお金にする」はできないことになります。
そうなるとY、Zは「家賃」としてなにがしかの金銭を要求してくるかもしれません。それがうっとうしいなら、交渉で持ち分を書いとればいいでしょう。

あなたは足元を見られて妥協することはありません。不動産を実際に売るときの価格をベースにし、それから税金と諸経費分を差し引いた金額で交渉すればいいでしょう。兄弟がその金額に納得しなければ、現金が得られないだけのことです。交渉が長引いてもあなたに実害はないので、粘ればよいと思います。

なお、遺言によらず「家族信託」を利用してこの問題を解決する方法もあります。父親が委託者兼受益者、あなたが受託者です。父親が亡くなった後の受益者を3兄弟にし、契約書によりあらかじめ受益分を決めておくことができます。最終的な「不動産の帰属先」も決めておくことができるので、活用をおすすめします。

回答日:2016年6月19日

いろいろ考え方はあると思いますが、父親の死後、あなた(X)が父のマイホームであった家と土地を相続し、そこに住み続けるということを前提にすると───
父親に以下のような遺言書を書いてもらうようお願いしたらどうでしょうか。

1. 私が住んできた家と土地を私の3人の息子(長男○○、次男□□、3男△△)に、以下のような割合で相続させる。
長男 3分の2
次男 6分の1
3男 6分の1
2. この遺言の執行者として、長男○○を指名する。

この遺言の趣旨は、遺留分減殺請求をしてくると予想される次男、3男の要求をあらかじめ遺言に組み入れておくということです。
遺留分減殺請求をされた場合、金銭で決着させなければならないことが多いです。たとえ遺留分だけであっても相当に大きな金額をあなたは負担しなければなりません。

それを「持ち分」の形で遺言に書いておけば、遺言書を根拠としてあなたは実家を単独で登記することができます。
兄弟は遺留分相当を持ち分で与えられているので遺留分減殺請求をすることができません。

不動産が「持ち分」の形で共有されると、売買などの処分行為は全員一致でなければすることができません。だから少なくとも、Y、Zが希望している「家を売ってお金にする」はできないことになります。
そうなるとY、Zは「家賃」としてなにがしかの金銭を要求してくるかもしれません。それがうっとうしいなら、交渉で持ち分を買い取ればいいでしょう。

あなたは足元を見られて妥協することはありません。不動産を実際に売るときの価格をベースにし、それから税金と諸経費分を差し引いた金額で交渉すればいいでしょう。兄弟がその金額に納得しなければ、現金が得られないだけのことです。交渉が長引いてもあなたに実害はないので、粘ればよいと思います。

なお、遺言によらず「家族信託」を利用してこの問題を解決する方法もあります。
父親が委託者兼受益者、あなたが受託者です。父親が亡くなった後の受益者を3兄弟にし、契約書であらかじめ受益分を決めておくことができます。最終的な「不動産の帰属先」も決めておくことができるので、活用をおすすめします。

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