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扶養控除の範囲について

未設定さん 2017年9月29日 広島県

親の扶養控除の範囲についてご相談します。
母は、60年程前の20歳頃5年程会社員をしていて、自営業の父と結婚しました。
最近になって、年金事務所から会社員をしていた時の証明が取れ、厚生年金を支払うと連絡がありました。
60歳からもらうべき金額に20年ほどもらえなかった分の金額を足して支払うとのこと。
合計すると、1年で158万の扶養の範囲を少し超えます。
今まで私の扶養に入っていましたが、はずれることになります。
通常の厚生年金だと、扶養の範囲を超えないのですが、もらえなかった期間を含めると扶養に入れられなくなるのです。
こういった事例だと、扶養に入るような特例はあるでしょうか、お尋ねします。

回答日:2017年10月27日

 実は、所得の種類は、10種類に分かれています。質問者様は、年金も給与と同様に考えた所得金額の計算を行っているようです。
 給与所得の場合、最低でも65万円の給与所得控除があり、給与収入から、65万円を控除した後の金額が給与所得になりますが、この金額が38万円以内であれば、控除対象親族になれます。つまり、65万円+38万円の合計103万円以内の収入であれば控除対象になれるには、当然のようにご承知のことですね。
 しかし、年金は、給与所得にあたらず、「雑所得」として計算することになっています。そして65歳以上の方の公的年金から差し引く年金特別控除は、120万円(65歳未満は70万円)です。また年金特別控除を差し引いた後の金額が38万円以内であれば、控除対象となれるのです。
 質問者様の場合、お母様が65歳以上でありさえすれば、年金収入158万円から年金特別控除120万円と38万円を差し引いた金額は0円になり、控除対象親族になれます。ご安心ください。

回答日:2017年10月27日

 実は、所得の種類は、10種類に分かれています。質問者様は、年金も給与と同様に考えた所得金額の計算を行っているようです。
 給与所得の場合、最低でも65万円の給与所得控除があり、給与収入から、65万円を控除した後の金額が給与所得になりますが、この金額が38万円以内であれば、控除対象親族になれます。つまり、65万円+38万円の合計103万円以内の収入であれば控除対象になれるには、当然のようにご承知のことですね。
 しかし、年金は、給与所得にあたらず、「雑所得」として計算することになっています。そして65歳以上の方の公的年金から差し引く年金特別控除は、120万円(65歳未満は70万円)です。また年金特別控除を差し引いた後の金額が38万円以内であれば、控除対象となれるのです。
 質問者様の場合、お母様が65歳以上でありさえすれば、年金収入158万円から年金特別控除120万円と38万円を差し引いた金額は0円になり、控除対象親族になれます。ご安心ください。

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