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両親が公正証書役場の遺言書を作りました。が、書き直し希望しています

未設定さん 2018年4月2日 岡山県

私の両親は83歳になります。父は会社社長してましたが今は社員が社長で父は会長をしています。母も会社役員していました。
それと、地主で先祖からの土地も在り、相続税対策の為に賃貸マンションや駐車場等してきました。
私は、今55歳です。私には兄が居ましたが兄は32歳で発症し52歳で他界しました。生きていたら今57歳になります。兄にはお嫁さんと娘二人が居ます。
兄が病で長患いなので私の両親が、兄の為の生活が出来る様に賃貸物件で賃貸料で生活出来る様に生前贈与しました。兄の自宅も私の両親が、生前贈与で建てました。兄が亡くなった時には、生命保険も掛けていたから、兄嫁さんに受け取りにしていたから、兄嫁さんが受け取りました。
兄の生前贈与を引いても両親には今8億程財産があります。
現在の公正証書役場の遺言書の内容は、

相続税対策の為に、父が万が一先に逝ったとしても母が相続せずに、私に両親からの財産を全部相続する事。

孫二人が兄の代襲相続になりますが、私に全財産を贈与するとなっています。私が両親の介護やお世話を最期までするからです。だから、遺留分相当額を叔母の私から姪二人に渡すと言う内容になっています。
兄嫁は、兄の三回忌は法事はしました。が、日頃でもお盆、お彼岸等兄の墓参りを一切しません。だから、娘二人もしません。酷いのは、兄の七回忌の法事には兄嫁と姪二人は出席しませんでした。
母が言うには、兄嫁から、私達の事(兄嫁と娘二人)は自由にさしてくれと言われ、私の両親の介護はしたくないし、会社も娘には継がせたくないと言われたそうです。
また、私の両親に相談もなく、兄の為に建てた家を、人に貸すと言って、両親に行き先も告げずに勝手に引っ越ししました。
人伝いに聞くと、兄嫁は実家に兄嫁の親と住む自宅を新築していました。
私の両親は大変にショックを受けました。

そこで、公正証書役場の遺言書を書き直したいと言い出しました。
内容は、孫に代襲相続の遺留分の権利はあるけども、請求を言って来たら遺留分相当額を、叔母の私が払い、請求を言って来なければ、遺留分はやりたくないと、兄嫁の言動で裏切られたショックもあり、その様に今の遺言書の内容を遺留分の事は一切触れないで書き直したいと言っています。

ご質問ですが、全財産を娘の私に譲るだけの内容の遺言書の内容でも良いのでしょうか?それとも、代襲相続の孫に対しての遺留分相当額の内容を書いておかないといけないのでしょうか?
お尋ね致します。
回答を宜しくお願い致します。

回答日:2018年4月5日

 ご質問読ませていただきました。

 結論から言えば、「全財産を娘に相続させる」という内容の遺言で問題ないと思われます。

 ご存知のように、遺留分は権利者が請求することで発生しますので、遺留分を侵害する遺言をしても、権利者が請求をしなければ遺言の内容が実現できます。あなたの場合は、請求されたら支払う準備があるのですから、上記内容の遺言で支障ないでしょう。

 注意点として、相続が発生したのちなるべく早い時期に、姪(兄の娘)たちに、遺言の内容を確認させることです。時効起算日確定の確定

 【遺留分減殺請求権の時効】
 遺留分権利者は、相続の開始及び減殺すべき贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内、あるいは相続の開始の時から10年経過する前に遺留分減殺請求権を行使しなければならない。この期間を経過すると、遺留分減殺請求権は時効消滅する。

 減殺すべき遺贈があったことを知ったとき=遺言の内容を知ったとき

 つまり、遺言の内容を知らない場合、相続発生から10年間の長きにわたり遺留分の請求を受ける可能性があるのです。

 相続が発生したら、遺言の内容を姪たちに確認してもらい、1年以内に遺留分を請求されたら支払い、請求がなかったら遺留分は時効消滅する。1年で決着が計れるということです。

 遺言の内容を伝える際は、確認の日付が証明できるように書面等で残すようにした方が良いでしょう。

 もう一点、相続税対策のために母親に相続させないとのことですが、試算はされていますか。確かに、一次相続と二次相続の相続税のトータルを考えると、配偶者の相続分は、少ない方が有利になります。しかし、配偶者の相続分ゼロは、少し不利になることが多いです。税理士さんに相談されての結論であれば問題ないと思いますが・・・

回答日:2018年4月11日

ご質問に対しては、既に行政書士の先生より回答が寄せられています。相続税額の面ではどのようになるか、トータル的にみてみたいと思います。
 相続税の計算において、姪御さんお2人が法定相続人となりますから、基礎控除の面で1,200万円有利性があります。この外質問者様の課税遺産額の半分にかかる税率も45%のところ、30%の適用とかなりの税率が軽減適用されます。
 しかしながら、お母様に一切の遺産を相続させないこととなれば、相続税が高負担となります。
 理由は以下のとおりです。
 居宅の敷地が小規模宅地の特例の恩恵を受けられないことで課税価額(数千万円)の減額が行われないこと、また配偶者の税額軽減の適用(約1億2,000万円)もありません。したがいまして、推定相続税額は、約2億4,400万円となります。
 これに対し、お母様が法定相続分に相当する遺産を相続した場合の税額は、約8、820万円となります。
 なお、お母様に相続が発生した場合(いわゆる第二次相続)の税額は、約7,372万円となります。
 以上のことから、トータル的には、お母様が法定相続分だけ相続した方が82,130万円の節税となります。
 遺留分に関し、少しコメントを入れさせて頂きますとお2人の姪御さんには、「遺留分の放棄」をして貰い、家裁の審判を待つ方法があろうかと思われます。お2人の法定相続分は各8分の1で、遺留分は16分1となります。遺産総額8億円のうち、約5,000万円ということになります。しかしながら、必ずしも遺留分の金額に達しなくとも、言い換えればこの内輪の金額を渡すことによって、地裁に遺留分放棄許可の審判申立を行う手続きが考えられます。実際、多くの審判例があるのです。ご参考になれば幸です。

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