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成年後見人について

未設定さん 2018年5月5日 愛知県

子どものいない叔母から後見人になって欲しいと頼まれています。叔母は北海道で、私は名古屋。叔母は健康に不安があって、元気なうちに後見人を決めておきたいのだそうです。叔父も存命ですが健康的に弱く、叔母が介護しています。距離的な要因は問題ですか?

回答日:2019年4月30日

未設定さん、叔母さんのこと、ご心配ですね。
成年後見制度のことを、一般の方で正確に理解している人はほとんどいらっしゃいません。
成年後見制度は、事理弁識能力を失うか、失う可能性が高い状態にある人のための制度です。例えば認知症の人、精神障害や知的障がいのある人などが対象となります。
ご質問を読む限り、叔母さんは「後見してほしい」と頼むくらいですから、事理弁識に問題がないのではないですか? その場合は、成年後見制度は使えません。

また、例えば叔母さんが認知症を発症している場合は制度を利用できますが、叔母さんが希望する通りにあなたが後見人になれるかは、保証されません。後見申立てをすると、家庭裁判所との打ち合わせとなり、事務官がヒヤリングに来るでしょう。その際、もちろんあなたや叔母さんは「この人を後見人に」と主張できますが、決めるのは裁判官です。遠方にいることは不利な要因になります。
さらに、叔母さんが所有する流動資産が大きい場合も、あなたが後見人等(後見人は、成年後見人、保佐人、補助人と3類型あります)に選任される可能性は低くなります。

自分が後見人等になれなかったからといって、申立を取り下げることはできません。また他人が選任されたから不服だと異議申立をすることはできません(申立ての仕組みそのものがない)。
このように、現行の成年後見制度には使いにくい面があります。

叔母さんの事理弁識能力が備わっているのだとしたら、成年後見によらず、家族信託契約を結ぶのがベストな選択だと、私は考えます。
なお、自分が後見人になれるという意味では「任意後見契約」があり、これをすすめる専門家もいますが、やめた方がいいと思います。この契約は成年後見制度の一翼を担っているものであり、任意後見スタート時には、弁護士、司法書士等が任意後見監督人として必ず付されることになります。報酬が発生しますし、家庭裁判所の監視付き制度の中に組み込まれるという意味では法定後見と変わりません。あなたが自由に判断して叔母さんを守るということは難しくなるでしょう。

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