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小規模宅地特例

Sazae‐sanさん 相続税の申告 2015年3月31日 東京都

世田谷区に、150坪(495平米)弱の土地を、82歳の父が所有しています。以前は、父が事業で使用していたものですが、今は、そのうちの80坪(264米)に戸建の家があり、父と母(68歳)、私(42歳)の3人で住んでいます。それ以外の部分は青空駐車場になっています。私の兄(45歳)は、目黒区で、妻(38歳)と2人の息子(8歳、5歳)と暮らしています。

小規模宅地特例という制度を利用できれば、相続税が低くなると聞いたのですが、父が亡くなった場合、我が家でも利用できるでしょうか。

回答日:2015年4月2日

小規模宅地等の特例は、簡単に述べると、被相続人(本件事例ではお父様(以下「父」))又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(本件事例では、お母様(以下「母」)及びご相談者(以下「貴方」))の住居又は事業のために使用されていた土地について、被相続人の死亡による相続税の負担によって、住居・事業の継続に支障が生じないよう、土地の評価価額を軽減する制度です。
以下、当該特例の概略を説明します。

面積の上限
小規模等宅地特例を受けるためには、相続した土地の面積について以下のような制限があります。
1.特定居住用宅地(住居のための土地) 330平米以下
2.貸付事業用宅地(駐車場等の事業(貸付事業)のための土地) 200平米以下
3.特定事業用宅地(被相続人等が貸付事業以外の事業のための土地) 400平米以下

減額割合
そして、小規模宅地特例の要件を充足する場合、土地の評価額が利用区分に応じて下記の割合に減額されます。
1.特定居住用宅地 20%
2.貸付事業用宅地 50%
3.特定事業用宅地 20%

小規模宅地特例は、面積の要件以外にも様々な要件があり、ここで全てをご説明することは難しいですが、例えば、本件事例で、母が家の建っている土地80坪(264平米)、貴方が駐車場のうち、200平米以下の土地を相続する場合には、当該特例を利用して土地の評価額を下げ、相続税額を低くできる可能性が高いと思われます。
(お兄様は、父と生計を一にしていないと思われますので、現状では当該特例を利用できません。)

また、本件は小規模宅地特例以外にも、父が亡くなる前からしっかりと対策をすることによって、節税の余地が大きいと思われますので、お早めに専門家にご相談することをお勧めします。
 

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