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遺言書作成は自分で出来る?専門家に任せるなら費用の目安は?

師走さん 相続税 2015年11月26日 千葉県

個人で遺言書を作成しておくと、不備があった場合にその遺言書が無効となり、本人の意志が守られないケースがあると耳にします。個人で作成するのは、それほど難しいことなのでしょうか。もし弁護士に遺言書の作成を依頼して公証役場に管理してもらう場合、費用目安は、どのくらいでしょうか。弁護士に支払う報酬は、財産の金額の何パーセントといった形で手数料が決まることが多いのでしょうか。

回答日:2015年11月26日

師走さん、初めまして。
ご質問の件に関して私は弁護士ではありませんが、ご参考になればと幸いと思い、以下のとおり回答いたします。
①個人で遺言書を作成する難易度について
そもそも、遺言は要式行為であり、遺言の方式は法律で厳重に定められています。
したがって、法律にあまり馴染みのない方にとっては、そもそも法律をご自分で調べ理解したうえで、遺言書を作成すること自体が、難しく感じるかもしれません。
この点、最近はネットの普及や遺言書の作成に関するハウツー本がでているため、定型の遺言書であれば、遺言書原案を作成すること自体はそんなに難しくはないのかもしれません。
もっとも、遺言書を作成するにしても、公正証書遺言で作成する場合は、遺言書原案の他に、遺言者の印鑑証明書、遺言者の直近の固定資産税納税通知書、金融資産の資料、「相続させる」場合は、遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本等、遺贈する場合は受遺者の住民票、相続財産が不動産の場合は不動産登記事項証明書等の書類を用意する必要があります。
その他にも、証人2名をご自身で誰かに依頼(公証役場で証人を紹介してもらうことも可能)したり、公証役場に行って公証人と何回か打ち合わせを重ねることにもなります。
遺言書作成のご依頼を受ける際、依頼者のほとんどはご高齢の方です。ご自身で上記の書類を用意したり、公証役場に何回も足を運ぶこと自体困難な方もいらっしゃいます。
以上のことからわかるとおり、個人で遺言書を作成することが難しいか否かは、あくまで作成しようとする遺言書の内容であったり、遺言者の年齢や健康状態等によっても変わりますので、ケースバイケースと回答するほかないようにも思えます。
ただ、専門家の作成した遺言書であっても、後に遺言無効確認訴訟で無効とされるケース(方式不備だけでなく遺言能力の欠如も含む)も多数ある以上、遺言書の作成が簡単なものであるとは個人的には思いません。
②弁護士に依頼した場合の費用
こちらの費用に関しては、直接弁護士の方から回答を得たほうがよろしいかとも思いますが、一応回答いたしますと、弁護士も報酬基準が撤廃され、報酬は各弁護士が自由に決定できるようになりました。
したがって、各弁護士によって遺言書原案作成等の費用も異なるので、依頼する際にはあらかじめ費用の額について弁護士に直接尋ねるか、最近は各事務所のHPで費用について公開している方が多いのでインターネットを利用して調べるしかありません。
参考までに、私が兼業で勤務している法律事務所では、定型の遺言であれば10万円~20万円の範囲で、非定型の場合は財産の総額に応じて、最低20万円から額が上がるにつれ20万円+遺産総額の何%といった形で設定しております。その他に、戸籍謄本等の取寄費用、公証人手数料及び証人2名(当事務所に証人を依頼する場合)に支払う日当が別途発生いたします。
他の事務所さんも、概ね定型の遺言書原案作成で10万円~20万円がかかり、その他に別途公証人手数料、戸籍謄本等取寄費用及び証人の日当等が発生するようです。
但し、中には格安で受けている事務所もあるみたいですので、ご自分で検索することが可能であれば、色々比較してみるのも今後のご参考になるかもしれません。

回答日:2015年12月18日

遺言は公証人役場で公正証書遺言を作成すること強く薦めます。公証人役場を検索すると最寄の役場が見つかります。内容を伝えると、必要な資料の指示があり、文案は公証人が草案を作成してくるので内容の間違いがなくなります。料金は遺産の額によります(それでも10万円いくかいかないかくらいでしょうか)。弁護士に依頼する場合、弁護士が内容確認と資料(戸籍謄本・住民票など本人の方が取りやすいものを除いて)収集、公証人との打ち合わせを経て(ここまでが遺言者と弁護士のやり取り)、当日公証役場に赴く、という流れです。この場合は弁護士の費用(10万円程度)が公証役場での支払いに加算されることになります。

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