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基礎控除について(養子による節税)

昭雄さん 法定相続人 2015年12月2日 東京都

わたしは現在は妻と二人暮らしです。子宝には恵まれませんでした。おかげで教育費がかからないために財産があります。預金残高は1000万円程度ですが、株式投資で含み益による評価額と土地建物の価格が1億円を超えています。そこで質問です。現在は基礎控除額は3000万円と600万円×法定相続人ですが、養子は何人まで計算の対象になるのでしょうか。

回答日:2015年12月2日

昭雄さん はじめまして
民法の規定では、養子の数に制限はありません。
つまり、養子は、何人いてもいい訳ですが、租税の確保の観点から相続税の計算では、養子は2人までとされています。
なお、実子がいる場合、認められる養子の数は1人だけです。
養子は、単に相続税の軽減のみの目的ではなく、姓を変え、養子先の財産やお墓などを守ってもらう訳ですから、相応しい人に出会うことが望ましいということになります。
現状で、もし、昭雄さんに万一のことがあった場合、相続財産の全てを奥様が承継することになりますが、相続税法においては、「配偶者の税額軽減」の措置が講じられていて、課税対象となる遺産が1億6,000万円まで無税の扱いです。
居宅の敷地については、330平方メートルを限度として、相続税の評価額の8割を減額する
ことが可能です。この「小規模宅地の税額軽減」の特例を適用することで奥様には相続税が掛からないと思料されます。
養子が2人で相続税の基礎控除が1,200万円増加しますが、効果は、決して際立つものではないですね。
かねて懇意にしていた等、かなりの近い関係の人であれば、いいのですが、そうではない場合の養子縁組においては、リスクも考慮に入れておかなければいけません。
それより、お二人で、旅行や趣味などでお金を少し使って課税される財産を減らすこと、又は居宅の建て替えや大規模なリフォームを行う等して相続税額の軽減を図ることも賢明な選択の一つと考えます。
ご参考になれば幸いです。

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