menu

相続の専門家を検索

贈与税対策として生前贈与は有効か

MUMUMUさん 2015年12月18日 兵庫県

67歳男性妻65歳、38歳(未婚)と35歳(既婚)の息子がいます。息子たちは家を出ています。新聞などで相続税対策として生前贈与110万/年の記事をよく見るのですが毎年、毎年
110万贈与しても税務署から贈与税の調査があったりしない物なのでしょうか。贈与税逃れの手だてと思われないものでしょうか。又、息子の結婚費用を全部親が出す(本人は支払える能力があっても親の財布から出す)これらも贈与の対象とならないのでしょうか。

回答日:2015年12月19日

MUMUMUさん はじめまして
お答えします。
まず、110万円(暦年贈与の基礎控除)については、「定期金」との誤解を受けないようにするためには、毎年「贈与契約書」を作成されてはいかがでしょうか。
解説例を添えましたので、ご参考にしていただければと思います。
https://all-souzoku.com/article/566
2つ目のご質問ですが、「結婚・子育て資金の一括贈与」を受けた場合、1,000万円まで非課税になります。
ただし、次のような留意点がありますので、ご承知おきの上ご活用ください。
◎受贈者が一定の年齢に達した際、その残額がある場合には、贈与税の課税対象となります。
◎この制度を利用する場合には、金融機関での手続きが必要です。(他の目的に使用した場合、難しい面があるかと思います)
ご参考になれば幸いです。

質問に回答・返信するには、ログインしてください。

「生前贈与」に関する相談Q&A

キーワードから相談を検索する

疑問・悩み事など気軽に質問してみましょう!

「生前贈与」に関する他の記事

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.