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相続税を払えなかった場合

どとはらいさん 2016年1月25日 石川県

相続税は現金だけでなく、土地や不動産にもかかると聞きました。それが、かなりの額になる場合があるらしく、でも手元に現金がなくて、払えないことがあるとも。土地や不動産を処理して、現金にするのにも、すぐにというわけにはいかないでしょうし、逆に処分に費用がかかって、あまり現金にならないこともあるのではないかと思います。
そうやって、相続税が払えないときは、どうしたらいいんでしょうか。また、払えなかったら、どうなるんでしょうか。借金を返すような形で、払っていくことになるのでしょうか。

回答日:2016年1月25日

どとはらいさん はじめまして
FP税理士の柴田博壽と申します。
お考えのように課税相続税財産には、現金、預貯金及び有価証券の外、不動産も入ります。
また、相続税の納期限は、申告期限と同一です。即納が原則ですが、即納が困難な理由がある場合、一定の期間内の分割納付つまり、延納することが可能です。延納申請書の提出期限もまた申告期限と同一です。延納の場合、通常は担保の提供(抵当権設定)が必要となり、延納期間中は、利子税がかかります。
また、延納でも納税が困難な場合、物納という制度もあります。金銭納付に変えて土地等の現物資産を国に差し出すことで納税に変える方法です。なお、物納財産は、適切な資産としてある程度、国から許容されるものである必要があります。
「延納」又は「物納」という処置を採らない状態で納税を怠った場合、国からの滞納処分を受けかねません。
しかし、ここで必ずしも納税が困難と確定した訳ではありません。
まず、推定相続財産を把握するとともにそれに対する現状の相続税額がいか程かを知ることが先決です。
その結果、不足する納付資金がどの位なのかを知る必要があります。
そのうえで相続対策を行うことになりますが、そのためには、課税される相続財産を少なくすること並びに流動資金を確保することこそが重要です。
そのなかでまず、どんな特例規定が適用されるかの検討が優先されるべきでしょう。
特例適用は、課税価額を数千万円から数億円減少させることができる場合があります。
次いで、課税される相続財産を少なくする方法を具体的に実践することは勿論のこと、収益を上げるための資産組み換えの検討、生命保険の活用等の検討も考えられます。
このように有効な打ち手を計画的に行うことで納税資金不足は必ずや解消されることでしょう。
よろしければ、ご相談ください。

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