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生前贈与について

summ29626さん 2016年3月9日 大阪府

相続税対策として、生前贈与を考えています。贈与には暦年課税、相続時精算課税がありますがそれぞれの制度を利用する場合に有利になるケースの具体例を教えていただけないでしょうか?また、暦年課税について、年間110万円までであれば非課税となりますが、毎年課税対象とならないぎりぎりの贈与を続けていても税務署などから目をつけられないでしょうか?

回答日:2016年3月11日

summ29626さん
複数の贈与の形態もご存じのようです。
しかし、現状における相続税を知ってはじめて、相続対策をするということが肝要です。相続税額が算出されなければ、相続対策はそもそも必要がない訳ですから、まず、相続税を計算することから始めましょう。
もし、結果的に相続税が掛からないのであれば、積極的に「相続税精算課税」制度を活用することです。つまり、今現在贈与税も無税、もともと相続税も無税という訳ですから、早期に有効活用を図るべきです。
これに対して間違いなく相続税が掛かる場合、相続税精算課税制度の適用受けたとしても、課税の先送りをしている訳で決して賢明な選択ではないですね。
相続財産に加算されることになり、課税される相続財産を減らしたことにはなりませんから、相続対策をしたつもりが、相続対策になっていないのです。
現状における相続税の計算を行わずにフライングをしてしまう人も意外に多いのです。
相続税が見込まれるのであれば、確実に課税される相続財産を減らすことにつきます。しかも、贈与が認定されやすい方法を選ぶ必要があろうかと思います。110万円の範囲内というのも勿論、あります。しかし、その程度であれば、専門家への相談など必要がないでしょう。やはり、相続税額を減少させるための贈与の金額的な目標を設定し、計画的に贈与を行う必要もでてきます。
また、非課税の範囲内ということで、せっせと子や孫名義の預金に資金移動を行って贈与したつもりでも贈与契約書の作成も、贈与税申告も行わず、資金を自ら管理していたのでは、贈与したという認定をして貰えないことも起きてきます。
目標の贈与を早めに完結しないと相続開始前3年以内の贈与ということで相続税の計算で遺産に含めることにもなります。
そのことから、110万円を多少し超過したとしても超えた金額の10%を納税することによって確実に相続財産を減少させるという考え方が節税対策上、賢明と言えます。
また、課税される相続財産を減少させるのは、生前贈与だけではありません。
資産の組み換え、代表的なものでは、貸家等不動産を取得するなど評価を下げる効果のある資産を購入すること等も検討の余地がありますね。
ご参考になれば幸いです。

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