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「国税庁通達」を隅々まで理解していますか? ~知らないと相続税に数千万円の差が出ることも~

本セミナーは開催日を過ぎています。

相続税の計算に当たっては、国税庁通達による「財産評価」が非常に重要になります。国税庁通達の中心は「財産評価基本通達」ですが、その書き方は極めて難解で、実務経験が無いと、実際にどのようなケースに適用されるのかわからない重要条文が多数存在しています。加えて「個別通達」と呼ばれる小さな通達や、「質疑応答事例」や「通達のあらまし」と言って「通達」と同じように扱われる国税庁の公式見解も多数存在しています。これらも、税務実務上は実質的に「法律」と同じように扱われることになります。しかし資産税の実務経験の乏しい大半の公認会計士・税理士は、これらを網羅的に把握していないため、資産家の中には知らないうちに数千万、場合によっては数億円単位で相続税が増加しているケースも少なくありません。また公認会計士・税理士にとっては、顧客からの損害賠償請求の対象となることから、大きな経営リスクになります。今月は実際にあった、公認会計士・税理士の通達不知等により相続税の額が大きく異なった事例を「不動産評価」を中心に紹介していきます。

開催日 2015年12月15日
時間 開始時間: 15時00分
終了時間: 17時00分
受付時間: 14時50分
都道府県 東京都
会場 芝本産業会議室 (JR京葉線八丁堀駅B3出口より 徒歩3分)
参加費用 無料となっております。
講師 (株)K’sプライベートコンサルティング 代表取締役
金井公認会計士・税理士事務所 代表
公認会計士・税理士・中小企業診断士
金井 義家
定員 40人
申込方法 下記メールアドレスまたはお電話にて受付致します。
お気軽にお申込みください。
E-mail:info@ksp-consulting.co.jp
℡:03-5541-1186
申込期限 2015年12月15日

直近で開催されるセミナー情報

開催日 都道府県 セミナー名/登録者
2016年
12月10日
兵庫県 遺言・相続・任意後見、「気がかりな事」等の無料相談会のご案内
登録者:本村康人 

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