海外に移住した親の財産には相続税がかかる？

相続税や贈与税の課税回避のために、財産を海外に移したりするスキームが近年話題になり、実行に移した人がかなりいます。有名なのが、消費者金融大手「武富士」の創業者が国内の財産を海外に移し、海外に住むわが子に贈って贈与税を免れた「武富士事件」です。 また、息子の妻を渡米させ、生まれた孫に米国籍を取らせてそのまま米国に住まわせて、日本にいる祖父が国内の財産を海外に移し、その財産を生まれた孫に贈与したケースも話題になりました。

抜け道ふさぐため、相次いで税制改正

武富士事件の後、日本国籍を持っていて外国に住んでいる人が、国内に住所がある人から相続または贈与を受けて国外財産を取得した場合にも、相続税や贈与税が課されることになりました。このため、海外赴任中に父親から贈与を受けたり、父親が亡くなって相続が発生したりした場合、国内財産はもちろん、国外財産であっても贈与税や相続税が課されることになったのです。 また、孫に米国籍を取らせた後者のケースでは、武富士事件後に改正された税制のすきを突いて課税を免れました。国はこの抜け道をふさぐ必要に迫られて再び税制を改正し、平成25年4月からは外国籍で外国に住む人にも課税できるようにしました。 このように、相続や贈与を受ける側に照準を合わせた課税強化が相次いでいますが、財産を遺したり贈与する側についてはどうでしょう。例えば 海外に移住した親の財産を相続する場合に相続税がかかるのかという問題です。

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