家屋・貸家の相続税評価額の計算方法

相続税の計算をする際には、相続財産の評価額を求めることとなります。
この記事では相続財産のうち、家屋(一般的には、建物、家、店舗、事務所等をイメージします)の評価額の計算方法について解説していきます。

固定資産税評価額と同じなのが原則

家屋は固定資産とも言います。固定資産を持っていると、固定資産税がかかります。

固定資産税は賦課課税方式が採られています。地方団体(東京だと東京都)がこの固定資産については、固定資産税は○○○円です。と決定して通知してきます。

原則的にはこの通知してきた固定資産税を支払うこととなります。
この通知は毎年6月くらいに、『固定資産税納税通知書』によりなされます。
実は、相続税の家屋の評価額はこの『固定資産税納税通知書』を見るとわかります。
では、通知書のどこを見ればよいのか?見本例を見てみましょう。

明細の右上の方の赤枠に『当該年度課税標準額』とあります、そこに対応する金額として10

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