親の介護をしたことが相続とどう関係するのか？

親の介護と相続問題というのは、いつまで経っても無くならない悪しき風習のように感じますが、実際にこのような問題が多くなっています。 遺産を遺す側としては、遺産問題で争うことが無いような状況が好ましいと思われるのですが、実際には毎日のように日本のどこかで遺産問題が起こっています。そこで今回は、親の介護をしたことが相続にどのような影響を与えるのかということについて紹介していきます。

親の介護が相続に影響を与える法律は存在しない

2015年現在の日本の法律では、親または親族の介護をしたからといって相続する金額が増額されるというような法律は存在しません。しかし、民法では「寄与分」という名目で介護をした労力が相続という形で認められるケースも存在します。寄与分として認められるのは、「親の財産を守ったり増やしたりすることに貢献をした分の相続」となっているので、解釈が非常に難しく、「介護」という名目では寄与分が発生しないケースが多くなっています。親が自営業などを営んでいて、介護の傍らに事業を発展させたというような業績があれば、その分が認められることもありますが、このような事例は稀となっているために、介護だけの場合は、法律上では相続に影響しないということになります。

人間は労力に対しての報酬を欲しがる生物

どのような人間でも、労力に対しての報酬を求めるという行為は変わらないと思われます。その報酬として受け取るのが形のあるものなのか無いものなのかというような違いはありますが、自分のため又は誰かのために行った労力というのは報酬という形で認められるのが当然だという考えがほとんどだと思われます。それが、親の介護というシーンになると「相続」という問題と切り離せないために、親の介護による相続の問題が後を絶たないのだと思われます。

確かに、介護というのは体力面だけではなく精神面でも大きく労力が必要なことです。中には介護を受ける人が手助けをしてくれる人に対して嫌悪感を抱いているような状況も考えられますので、そのようなことも加味すると、介護をした人にとっては相続を相場よりも多く欲しいと考えるのも当然のことだと思われます。

余計なトラブルを回避するために遺言書を作成しておく

介護をした人が多くの相続を受けたいというのなら、要介護者が亡くなるまでに遺言書を作成してもらうということが挙げられます。遺言書を作成しておけば、最期まで自分の面倒を見てくれた子どもに多くの財産を譲り渡すことが出来るようになります。子どもから親に「遺言書を作成して欲しい」という言葉を出すことは躊躇われる方も多いですが、遺された者で余計なトラブルを引き起こす原因になってしまうのなら、予め用意をしておくことが大切です。遺言書の作成に関しては法的に問題がないかということを確認してもらわなければならないので、専門の知識を持っている弁護士や司法書士に依頼するのが一番良いでしょう。財産管理なども必要ならFP（ファイナンシャルプランナー）に相談をすれば適切に処理をしてくれます。また、本人が存命なうちに相続人を集めて遺言書を公開するという方法もあります。そうすることによって本人の前で相続について纏めることができるので、故人の意思を尊重するという面ではメリットも多いと思われます。

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