知っておきたい贈与税の計算方法と税率
お子さん、お孫さんなどお金を誰かに渡すことがあった場合、その金額に応じて贈与税が発生します。
暦年課税の場合の贈与税の税金計算の方法についてご紹介していきます。
一般税率の場合
計算方法
１１０万円までは贈与税はかかりません（この１１０万円までの金額のことを基礎控除といいます）。
基礎控除額を引いた後の贈与金額を下記の速算表にあてはめて計算します。
基礎控除額は１１０万円です。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | 10% | – |
| ３００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ４００万円以下 | 20% | ２５万円 |
| ６００万円以下 | 30% | ６５万円 |
| １，０００万円以下 | 40% | １２５万円 |
| １，５００万円以下 | 45% | １７５万円 |
| ３，０００万円以下 | 50% | ２５０万円 |
| ４，５００万円以下 | 55% | ４００万円 |
| ４，５００万円超 |
計算の具体例
お孫さんへ現金５００万円を贈与した場合、いくらの贈与税がかかるのでしょうか？
- ５００万円－１１０万円＝３９０万円ですので、３９０万円を上記の表へあてはめます。
- ４００万円以下の欄にあてはまり、税率は２０％、控除額は２５万円、となります。
- したがって、贈与税は３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円となります。
- お孫さんの手元には５００万円－５３万円＝４４７万円が残ることになります。
特例税率の場合（60歳以上から20歳以上への贈与）
財産をもらう人の年齢が２０歳以上で、財産をあげる人が親や祖父母などいわゆる「直系尊属」で年齢が６０歳以上の場合は、税金がすこし低くなるように設定されています。
これを特例税率といいます。
特例税率の適用があるのは、たとえば、親から子への贈与、祖父母から孫への贈与があてはまります。
計算方法
基礎控除額を引いた後の贈与金額を下記の速算表にあてはめて計算します。
基礎控除額は１１０万円です。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | 10% | – |
| ３００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ４００万円以下 | ||
| ６００万円以下 | 20% | ３０万円 |
| １，０００万円以下 | 30% | ９０万円 |
| １，５００万円以下 | 40% | １９０万円 |
| ３，０００万円以下 | 45% | ２６５万円 |
| ４，５００万円以下 | 50% | ４１５万円 |
| ４，５００万円超 | 55% | ６４０万円 |
具体例
７０歳の祖父から２０歳のお孫さんへ現金５００万円を贈与した場合、いくらの贈与税がかかるのでしょうか？
- ５００万円－１１０万円＝３９０万円ですので、３９０万円を上記の表へあてはめます。
- ４００万円以下の欄にあてはまり、税率は１５％、控除額は１０万円、となります。
- したがって、贈与税は３９０万円×１５％－１０万円＝４８万５千円となります。
- お孫さんの手元には５００万円－４８．５万円＝４５１万５千円が残ることになります。
一般税率に比べると４万５千円税金が少なくなります。
一般と特例の両方がある場合
では、一般と特例の二つの贈与があった場合はどのように計算するのでしょうか？
計算方法
1.いったん二つの贈与がすべて一般の場合の税額を求めて、その税額をその贈与金額合計のうちの一般分の比率で割り振ります。
2.同じように、二つの贈与がすべて特例の場合の税額を求めて、その税額をその贈与金額合計のうちの特例分の比率で割り振ります。
1.と2.の合計が贈与税額となります。
具体例
２０歳の子（孫）が親（５０歳）から３００万円の贈与を受け、祖父（７０歳）から５００万円の贈与を受けた場合、いくらの贈与税がかかるのでしょうか？
1.いったん３００万円＋５００万円＝８００万円が一般の場合とした税額を求めて、贈与金額合計のうちの一般分で按分します。
- ８００万円－１１０万円＝６９０万円ですので、６９０万円を速算表へあてはめます。
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