富裕層への徴税強化は進んでいる?ポイントを解説

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富裕層は資産が1億以上の層

「富裕層への徴税強化」とは言いますが「富裕層」の定義がはっきりしません。
この点、野村総合研究所によると、「富裕層」とは「預金や株式などの有価証券、保険などの金融資産から負債を差し引いた額が1億円以上5億円未満」の層を指します。野村総合研究所では5億円以上の資産を持つ世帯は「超富裕層」と呼ばれ別の層となっていますが、「富裕層への徴税強化」の場合には「超富裕層」も合わせて「富裕層」と言ってしまってもよいでしょう。

富裕層が増えているので徴税強化か

実は、2014年11月の少し古いデータにはなるのですが、2013年の富裕層の世帯数が2011年と比べ増加しているのです。具体的には富裕層は25.4%、超富裕層は8.0%の増加です。これは、2000年以降でピークだった2007年を上回る数字なのです。

また、資産総額についても、富裕層は16.7%の増加、超富裕層においては65.9%も増加しています。こちらは2007年の数値には届かないものの、富裕層・超富裕層の資産が増加の傾向にあることは間違いないでしょう。

(野村総合研究所 https://www.nri.com/jp/news/2014/141118.aspx

つまり、「富裕層」は増えており、しかもその資産も増加傾向にあるためかなりの担税力(たんぜいりょく)があるとも考えられるのです。

「担税力」とは、「どれだけの税金を負担する力があるか?」と、いうことを示す用語です。

「なぜ富裕層への徴税強化か?」を簡単に言ってしまえば、富裕層(超富裕層も含む)にこの「担税力があるから」ということになるのでしょうが、それだけではありません。
これは後で説明する「出国税」とも関係するのです。

出国税は富裕層が海外に住所を移す場合に課される税金

出国税とは、金融資産が1億円を超える人が海外に住所を移す場合に課される税金です。
具体的には、先物取引やオプション取引などの金融派生商品(デリバティブ取引)などに対して、売却をしなくても、もし売却すれば得られるであろう利益(含み益)に課税する税金です。

一見すると、海外に住所を移すだけで実際に得てもいない利益に課税されるわけですからかなり理不尽な税金に思えます。

しかし、出国先が香港やシンガポールなど、外国資本や外貨獲得のために税金を優遇している国や地域(いわゆる「タックス・ヘイブン(租税回避地)」)の場合、本来なら、得た利益に対して所得税が15%、住民税が5%の合計20%の税金がかかるところ、タックスヘイブンでは税率が著しく低いか、かからないケースもあります。つまり、20%の税金を払わなくても済むことになります。

そこで、通常通りの所得税15%(5%は住民税のため、住所が海外だと課されません)を課す制度です。

今まで合法であったものを違法とするわけですから反発もあろうかと思いますが、納税者が公平に税金を負担するという「租税公平主義」によるものとも考えられるのです。

実際にアメリカやイギリスなどこの「出国税」採用する国が増えています。

財産債務調書は財産の監視のためのもの

これは、直接税金を課されるものではありません。
富裕層に対してその財産の監視をするものです。
以前は「財産債務明細書」の制度でしたが、それが強化されたものです。

具体的には、年間所得2

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