不動産売却予定者必見!かかってくる税金と控除についての基礎知識

 

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譲渡所得の調べ方

不動産売却でかかる税金は、不動産を売却することによって得た利益「譲渡所得」が影響します。
課税額を知るには、まず譲渡所得を調べましょう。

譲渡所得の計算方法は、「譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)-特別控除額」です。

取得費と譲渡費用

取得費とは、売った不動産を自身が買い入れたときの購入代金や建築代金、購入手数料などの合計額です。
もし、取得費がわからない、証明できないなどで取得費の金額が譲渡価額の5%より少なくなるときは、譲渡価額の5%相当額を取得費とすることになります。

譲渡費用とは、譲渡のための様々な諸経費の総額です。
仲介手数料、測量費など不動産を売るために直接要した費用などが含まれます。

特別控除については後ほど紹介します。

この計算から譲渡所得がわかります。
また、譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税や確定申告が必要なくなります。

不動産売却でかかる税金

不動産の売却で得た譲渡所得には税金がかかります。
かかる税金は、所得税と住民税です。

所得税と住民税の税率は、売却する不動産の所有期間によって2種類あります。
不動産を売却した年の1月1日を基準とし、不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、不動産の所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」にわけられます。

ザックリ、5年以上持っているかどうか?で税率が変わると押さえておきましょう。

短期譲渡所得では所得税が30%、住民税が9%かかります。
長期譲渡所得では所得税が15%、住民税が5%かかります。

また、平成49年まではさらに復興特別所得税が加わります。
復興所得税は{所得税×2.1%}で計算されます。

税額の算出

不動産売却によりかかる税金は、譲渡所得にそのまま税率をかけることで計算できます。

例えば、短期譲渡所得にあたる不動産を売却し、譲渡所得が100万円となった場合は、所得税が30%で30万、住民税が9%で9万、復興所得税が30万円×2.1%で6

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