パートの社会保険加入が義務化！その要件と手取りへの影響

 

130万円と103万円の壁について

従来は妻である人が結婚して働いている場合、年間の給与収入が130万円以内であれば、妻は夫の健康保険の扶養に入って、健康保険料を負担せずに健康保険に加入することができました。しかし、130万円を超えると、健康保険の扶養や国民年金の第3号から外れることとなり、自分で公的な医療保険や公的年金に加入して、自分で健康保険料および国民年金を負担することになります。

また、所得税に関しては、年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の負担が発生します。

なぜ、103万円が基準となっているのかというと、年間の給与収入103万円の場合は65万円の給与所得控除と基礎控除38万円が受けられます。所得税は所得金額に対して課せられますが、

所得金額は、給与収入103万円の場合は、103万円－65万円－38万円＝0となります。

結果的に、所得税は0となります。したがって、年間103万円を超えると所得税は発生しますが、社会保険の負担のほうが所得税の負担より大きいため、103万円を超えても年間130万円以内で抑えて働いているパートの人が多い傾向があります。

 

106万円の壁について

2016年10月からは、短時間労働者のうち、厚生年金と健康保険の加入対象者が拡大し、年収106万円以上であれば、厚生年金と健康保険の保険料負担が発生します。従来は、労働時間が週30時間（正社員の所定労働時間が40時間の場合の4分の3以上）が厚生年金と健康保険の加入対象でした。この条件が、2016年10月からは、以下の要件を満たした場合、厚生年金と健康保険の加入対象となります。

 

①　週20時間以上の労働時間

②　年収106万円(月額8万8千円)

③　勤務期間が1年以上の見込み

④　従業員501人以上の企業

 

手取り額への影響

今までは、年収106万円以上130万円以内の人は社会保険を負担しなくて済んでいました。しかし、2016年10月からは、前述した要件を満たした企業で働いている場合は社会保険を自分で負担することとなり、手取り額が減少します。

具体的には、年収120万円の人で、厚生年金と健康保険の負担が年間で16万円ほど発生し、手取り額が減少することになります。さらに年齢が40歳以上65歳未満になると介護保険に加入しなければならず、年間で10万円ほど発生します。結果的には、年収120万円でも手取り額が100万円を下回る結果となり、前述した所得税がゼロとなる103万円以内に抑えたほうがトクであるといえます。

ただし、あくまでも106万円の壁は前述した要件を満たした場合になります。特に、従業員501人以上の会社なので大企業が対象となっているといえます。しかしながら、企業の対象が広がる可能性もあるので、今後の動向に注意が必要でしょう。

 

社会保険に加入するメリット

前述したように、年収106万円を超えた場合、社会保険の負担が発生し、結果的に手取利の金額は減少します。

では、社会保険に加入するメリットはあるのでしょうか。

まずは、健康保険の利用に関しては、医者にかかった場合、3割負担になるのは、自分で健康保険料を負担しなくても、自己負担でも同じです。

ただし、自分で加入した場合は、会社を休んだ日に関して、日給の3分の2相当の金額が傷病手当金として支給されます。よって、自己負担した金額を超えて、傷病手当金をもらえるケースもありえるでしょう。

また、出産して育児休暇をとる場合、社会保険に加入していて、以下の要件をみたせば、育児給付金をもらえることができます。

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます

ハローワークＨＰより引用：https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

 

また、いくつまで生きるかにもよりますが、将来の老齢給付の年金の給付に関しても、国民年金に加入しているよりか、自分で厚生年金の加入しているほうが多くもらえることができます。

まとめ

現在の手取り額の事を考えると、厚生年金と健康保険を自分で負担するのは厳しい負担となり、結果的に手取り額は減少することになります。よって、現在に手取りを少しでも、多くすることを考えるのであれば、収入金額を抑えるのも一つの方法でしょう。ただし、社会保険に加入することで、いざという時の備えになり、将来の老齢給付の年金の金額も増えることになります。よって、目先の手取り金額だけではなく、将来の社会保険のメリットも考慮して、仕事をしていくべきではないでしょうか。

 

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