サラリーマンとして60歳で定年を迎えても、やる気はあり身体もまだまだ元気な方も多いはずです。
また、現役世代で社内ではそこそこの職位になる方でも、会社の論理にうんざりしている方も少なくありません。
シニアで起業している方々で、充実した日々を送られている方はたくさんいます。この記事ではシニア起業のポイントを徹底解説します。
あなたの得意分野で起業する
あなたが毎日仕事で使っている能力は、所属している会社では目立たないかもしれませんが、一般の社会ではとても必要とされている能力かもしれません。
20年以上も培った経験は決して侮れません。会社ではできないが、個人レベルであればできることがたくさんあります。
あなたが素晴らしいと思って提案したが会社の上層部に受け入れられなかったサービスはありませんか。
企業レベルであれば市場規模が小さく採算に乗るまで時間を要するかもしれませんし、失敗した時の風評被害が既存事業に及ぶのを考えれば事業かできなかったのかもしれません。
しかし、個人レベルであれば充分な市場規模があり、事業規模を広げ過ぎなければ失敗のリスクもコントロールできるかもしれません。
あなたが個人的に確信を持って続けることができる得意なサービスなら、ターゲットとなる顧客層へのアプローチを間違えなければ、シニア起業も行いやすいでしょう。
現役時代にシニア起業の準備をする
シニア起業の場合、成果が出るまで時間を要する事業は向いていません。
事業が軌道に乗るまで時間を要するのであれば、時間のかかる部分を現役時代のうちに準備しておきましょう。
例えば、資金面であったり、知識面での準備です。
シニア世代での起業をサービス業でする方が少なくありません。
コンサルタントやアドバイザーといった培った専門性を生かすサービス業であれば、潜在的な顧客の開拓がキーになります。
現役時代から人脈に投資をしておき、起業後の助走期間を短くするよう工夫する必要があります。
例えば、従業10名以下の小規模な法人をターゲットにするのであれば、起業前から近所の税理士事務所の先生方と懇意になっておくなどの努力をすべきでしょう。
どうやってお近づきになればわからないという方もいるかもしれませんが、サラリーマンであっても所得税の申告をすることができます。
退職の2~3年前から評判のいい税理士事務所に申告書の作成をお願いしたり、税務問題で困っている知人がいたら、その事務所を紹介してあげましょう。
起業のアドバイスを受ける
シニア起業家を支援するNPOや事業会社もあります。
セミナーを受講できたり、成功者の体験談を聞けたり、また、助成や融資の書類の書き方等を教えてくれたりします。
アドバイスで聞く上で大切なのは、成功体験よりも失敗談でしょう。
成功体験には後付けの理屈が含まれていることも多く、また、偶然の成功でも美辞麗句で語られることがあります。
一方で、失敗談の方が失敗した原因が明らかにされていることが多く事業運営上のヒントが詰まっています。
また、セミナーを受講している仲間やシニア起業した先輩とコミュニケーションできるチャネルを持つことで、起業する情熱を維持することができるでしょう。
シニア起業のための公的な助成・融資を受ける
日本の政府及び自治体とも、ベンチャー事業への支援を大変熱心にしています。
「ものづくり・商業・サービス革新事業」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」や「挑戦支援資本強化特例制度」などの公的な助成または融資制度の一部です。
公的機関ですので年度の予算の関係上、申込み期間か限定されています。しっかり準備して、受けられる公的支援は受けるようにしましょう。
あなたが起業しようとしている事業の成功の可能性が高いかを判断するのに、助成または融資の審査は役に立ちます。
差し障りなく公的支援が可能性があると理解できますが、公的支援が受けられなかった場合は改善すべき点があるはずです。
改善点があることがわかったと前向きに捉えて、至らなかった点を改善しましょう。
起業をしたいシニアを狙った詐欺的商法に注意
世の中にはいろいろなビジネスがあります。
フランチャイズチェーンのビジネスも独立したい方向けのビジネスですが、問題のあるフランチャイズチェーンも少なくありません。
なかには、商材を買わせるためだけに、フランチャイズチェーンを装っている会社もあります。
しっかり精査して、危ういものに手を出すのは避けましょう。
まとめ
シニア起業を成功させるためには、あなたの得意分野で起業すべきです。
起業をスムーズに行うためには、現役時代から資金面、知識面および人脈面での準備を始めることです。
政府や自治体からの企業に関する公的支援もありますので、受けられるように準備しましょう。
シニア起業家やシニア起業を目指す仲間とコミュニケーションを頻繁に取り、起業する情熱を維持しましょう。
起業家を狙った詐欺的商法には十分注意して下さい。
そのためにも、セミナー等を通じて典型的な失敗の例を知り、事業方針をチェックしましょう。
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