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大金持ちの遺産争い!過去にあった有名な遺産トラブル

相続トラブル 2015年12月4日 閲覧数:2628

今回のテーマは「大金持ちの遺産争い」です。私は大金持ちではないから関係ないわ、という方が多いかと思います。でも、最後までぜひお読みください。最後には、あながち無関係とは言えない結論が待っていますから。

史上最高の遺産 松下幸之助さんの2,450億円

まず、大金持ちの遺産ってどれくらいなのかを考えてみましょう。日本で史上最高の遺産を残したのはパナソニックの前身の松下電器の創業者・松下幸之助さんです。幸之助さんは平成元年4月に死去しましたが、遺産総額は2,450億円で、高額遺産の記録を更新しました。遺産の97%以上が松下グループの株で、8,700万株あり、時価2,387億円相当だったといわれます。 相続税額は854億円で、遺産総額と比べると少ないようにみえますが、奥さんが健在だったため、配偶者控除の最高限度額である遺産総額の2分の1の1,224億円を相続税なしで相続したためです。残りは2代目社長で娘婿の正治さんら 6人が相続し、合わせて854億円が課税されました。

相続税額のトップは、平成9年に死去したブリヂストン創業家の2代目、石橋幹一郎さんが亡くなった際に課税された1,135億円です。遺産総額は松下幸之助さんに続く史上2位の1,646億円でしたが、相続したのが3人のこどもたちだけで配偶者控除がなかったため、さらに高額になったのです。 相続税の最高税率は平成15年1月以後の相続分から大幅に引き下げられましたが、どちらも相続税の最高税率が70%(現在50%、平成27年1月以降は55%)の時代だったので、驚くべき額になりました。 松下幸之助さんの相続の際は、奥さんとの間の子だけでなく、認知されていた4人の子も相続しています。こうした場合、親族間でトラブルが起きがちですが、公にはなっていません。

海外資産の贈与めぐり国税庁が訴訟沙汰

一方、親族間ではありませんが、社会的トラブルにまで発展した有名なケースもあります。大手消費者金融「武富士」の創業者から長男への株の贈与をめぐり、東京国税局が個人に対しては過去最高の1,300億円余りを追徴課税したことをめぐる訴訟です。

武富士創業者夫妻が、武富士株を海外法人に約1,000億円で売却し、この時点で、夫妻の所有する武富士株(国内財産)は、国外財産になりました。その海外財産を香港に住む長男に贈与し、長男が日本の贈与税を納めずに武富士株を間接的に所有できる、という狙いだったようです。

東京国税局は、長男が平成9年に香港に移住し、その後、住所を国内に移すまでの生活実態に着目して相続税・贈与税対策であると判断し、長男の生活の本拠は国内にあるとして贈与税を追徴課税した、というものでした。 一審では追徴課税を免れる判決が出て、二審の東京高裁は逆に追徴課税を認める判決を出しましたが、最高裁は国税局の判断を認めず追徴課税を取り消したのです。 この判決には、庶民感情としては複雑なものもあるかと思いますが「外国に住む者が国外財産を贈与により取得した場合には、日本の贈与税は課されない」という当時の法律からすれば当然の判断だったと見る向きが多く、相続税回避の妙手ともいわれました。

この判決が出たのは平成23年ですが、贈与が行われたのは11年だったので、当時の税制に基づいての判断です。しかしその後の改正で、こうしたケースが認められるのは海外での居住が5年を超える場合に限られることになっています。

死後認知めぐって訴訟 遺産9年凍結

最後に、親族間での遺産トラブルにはどんなケースがあったのかを見てみましょう。 福岡県では、父親の死後、遺族が知らない間に裁判で父の「子」として認知された人が時価30億円の遺産分与を求めたことから、認知の事実を知らされた兄弟姉妹が「利害関係をもつ自分たちに知らされずに行われた死後認知裁判は違憲」として、裁判のやり直しを求めた訴訟がありました。認知請求が行われたのは父親の死の半年後で、認知の判決は翌年に確定していました。

遺族側は認知の再審請求訴訟を起こして最高裁まで持ち込みましたが、裁判長は「兄弟姉妹は認知裁判の直接当事者でないため、原告の資格がない」と訴えを却下しました。判決が出たのは父の死から9年も経過し、その間、遺産は凍結されたままでした。 また、歌人の斉藤茂吉の甥で茂吉の秘書を務めた人が、時価40億円の土地と自宅など一切の財産を、茂吉の郷里の財団法人に寄贈すると遺言書を残し死亡し、これに対して親族17人が「遺言書の証人になった銀行員2人の筆跡が同一で、遺言書は無効」と遺言書無効の確認訴訟を起こしたことがあります。どういう結論になったのかは定かではありませんが、遺産相続にトラブルは付き物のようです。

裁判所での遺産分割案件 7割が5,000万円以下

ちょっと古いデータですが、平成19年の最高裁の「遺産分割事件で扱う財産額の内訳について」という資料によると、裁判所に持ち込まれた遺産分割案件の内訳は次のようになっています。 ・1,000万円未満 2,044件 ・1,000万円以上5,000万円未満 3,083件 ・5,000万円以上1億円未満 1,000件 ・1億円以上5億円未満 537件 ・5億円以上 41件  計6,705件 1,000万円未満、つまり数百万円という身近なレベルで争われたケースだけで3割を超え、7割が5,000万円以下の財産規模の相続について起きているのです。相続税の対象になるほどの高額遺産でなくても、トラブルの種はいっぱいあるようです。

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