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結局いくらもらえる?相続割合のケース3選

法定相続人 2015年12月3日 閲覧数:179

このページでは、どのような相続人がいたらどのような相続割合になるのかについてお伝えしたいと思います。

相続割合は相続人が誰になるかによって異なる

相続順位がまず相続割合の基本となる

相続には3つの種類があります。

それは、子や孫などのいわゆる「直系卑属」が居る場合(第一順位の相続)、子・孫はおらず両親や祖父母などのいわゆる「直系尊属」が居る場合(第二順位の相続)、直系卑属も直系尊属もおらず兄弟姉妹が相続人になる場合(第三順位の相続)です。

これにより相続人が誰になるかが決まります

次に、配偶者の有無が相続割合を大きく左右する

配偶者、つまりは妻や夫が生存している場合には、第一順位の相続で1/2、第二順位の相続で2/3、第三順位の相続で3/4の相続分があります。どれくらいの割合で相続するかは誰が相続人になるかで大きく異なってくるといえるでしょう。

相続のケース別の相続割合について

ここでは残された財産が現金3,000万円と仮定して考えたいと思います。

1.子2人・妻・両親・兄弟姉妹が生存している場合で夫が亡くなった場合

子2名(直系卑属)が生存している場合になるので相続の順位は(第一順位の相続)となります。

ですので相続人は子2名と妻がなり、その割合は妻が1/2、子が残った1/2を均等割りするので1/4づつという事になります。

結果、妻は1,500万円、子は750万円をそれぞれもらえることになります。

2.父・妻・兄弟姉妹が生存している場合で夫が亡くなった場合

子や孫といった直系卑属がおらず、父が生存しているので相続の順位は(第二順位の相続)となります。

ですので相続人は父と配偶者がなり、その割合は妻2/3で父が1/3ということになります。

結果、妻は2,000万円、父は1,000万円をもらえることになります。

3.妻・妹と弟が生存している場合で夫が亡くなった場合

この場合は第三順位の相続が発生し、妻が3/4、残された1/4を妹と弟で分け合う形になるので、それぞれ1/8づつ相続する形になります。

結果、妻は2,250万円を、妹と弟で375万円をもらえることになります。

相続割合についての3つの注意点

割合は確定したものではないということ

これらの割合についてはあくまで法律上このような割合にしましょうとしているだけです。

たとえば、実際には子供が2人居たとして、親の事業を手伝っていた兄と、私立の医科大学を出させてもらった弟で平等にわけてよいかというとそうではありません。

そこで法律は親の財産に貢献した人には「寄与分」として多く認めていたり、逆に親の財産から利益を得ていた場合には「特別受益」という形で相続分を少なく見積もるなどで、割合も絶対ではないということに注意が必要です。

当事者の協議で自由に変えられるということ

繰り返しになりますが、割合はあくまで法律で決めたものです。

ですので、兄弟間で「長男が後継ぎだし、墓守りもしてもらう形になるから…」ということで、財産のうちの一番大きい土地建物4,000万円分を長男に、1,500万円の現金を次女にという形でそれが法律の定めた割合に沿ったものでなくてもよいのです。

遺言で相続割合は変えられるということ

これらの割合はあくまで遺言がなかった場合の法律の定めに関するものです。

ですので、遺言で基本的には自由に割合を変更する事が可能な事にも注意が必要です。

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