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不動産登記費用の相場をわかりやすく解説

不動産登記 2015年12月3日 閲覧数:834

土地・建物の相続をした場合のみならず、不動産の所有権が移転した場合には登記費用がかかります。このページでは、不動産登記費用の相場について、解説します。

不動産の登記にかかる費用の内訳

おおきな内訳としては、1.登録に必要な実費と2.司法書士に依頼をする場合の費用が挙げられます。

登録に必要な実費に関しては、自分で手続きする場合でも、司法書士に依頼をする場合でも変わらずに必要なものになります。

一方で司法書士に依頼する場合の費用は、司法書士事務所によって異なるので注意が必要です。

 

実費として必要な費用は?

実費として必要な費用として登録免許税というものがあります。これは、不動産の登記に代表されるようなものを利用する際にかかる税金です。

不動産の登記といってもさまざまな種類があります。ここでは代表的なものについて、その税率を見てみます。

所有権移転登記の原因 税率
売買 20/1,000(ただし、平成29年3月31日までのものについては15/1,000)
相続 4/1,000
その他 20/1,000

なお、東日本大震災の被害にあった方については、特別措置が設けられています。詳しくは専門家に問い合わせてみてください。

司法書士に依頼をする場合の登記費用の相場は?

司法書士の司法書士報酬額基準は平成15年4月1日に廃止された関係上、報酬については自由になっています。

しかし、事実上従来の報酬基準が現在も利用されていますので、そちらを参照すると以下のようになります。

保存登記

課税標準価格 基本報酬
1,000万円まで 5,870円以上7,720円以下
1,000万円を超えるもの 上記に1,000万円までごとに2,420円以上2,810円以下を加える
1億を超えるもの 1,000万円までごとに1,740円以上2,130円以下を加える

また、これら上記の金額に関わらず、手続報酬が4,900円とされています。

移転登記

課税標準価格 基本報酬
500万円まで 13,060円以上16,260円以下
1,000万円まで 15,480円以上19,170円以下
1,000万円を超えるもの 上記に1,000万円までごとに 2,420円以上2,810円以下を加える
1億円を超えるもの 1,000万円までごとに 1,740円以上 2,130円以下を加える

 

まとめ

不動産登記費用の実費や司法書士報酬の相場はすべて不動産価格との相関関係にあります。特に専門家に依頼をするときは、報酬を事前に見積もりを出してもらうなどするとトラブルにならなくて済むでしょう。

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