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相続税はいくらから発生するのか?

相続税計算 2015年12月2日 閲覧数:1604
平成27年から相続税がかわって、皆さん相続税がかかるか心配になっていることでしょう。
この記事では、いくら以上の財産があると相続税がかかるのか、について解説していきます。

相続税の基礎控除

相続税は相続財産がある一定の金額以上の場合に発生します。逆にいうと、その金額までいかなければ相続税が発生しないわけですが、この一定額のことを基礎控除といいます。

相続する財産の総額-基礎控除額=相続税計算の基礎となる金額

相続税計算の基礎となる金額がプラスであれば相続税が発生すると考えることができます。
では、基礎控除額はどのように計算されるかというと、

基礎控除額=3,000万円+(600万円×相続人の数)

となります。
この式によると、相続人の数が多ければ多いほど基礎控除額が多くなりますので、相続税が安くなるということになります。

相続税発生の早見表

相続人の数と相続財産の関係で、いくら以上だと相続税がかかるのかを表にまとめてみました。
 
相続人数 相続税発生する財産額
1人 3,600万円超
2人 4,200万円超
3人 4,800万円超
4人 5,400万円超
5人 6,000万円超
6人 6,600万円超
7人 7,200万円超
8人 7,800万円超
9人 8,400万円超
10人 9,000万円超
11人 9,600万円超
12人 10,200万円超
13人 10,800万円超
14人 11,400万円超
15人 12,000万円超
16人 12,600万円超
17人 13,200万円超
18人 13,800万円超
19人 14,400万円超
20人 15,000万円超

例えば、相続人が5人の場合には、相続財産が6000万円を超えると相続税が発生します。
6000万円という金額ですが、土地建物が2000万円ほど評価額がついていて、預金などが4000万円程度あると超える形になります。

都心に土地を所有している人は要注意!

多くの人にとって相続財産のうち大きな割合を占めるのは自宅の敷地であり、自宅の建物でしょう。これは実際に国税庁の調査でも明らかになっています。

土地を相続する際の相続税評価額は、大都市圏では国税庁が毎年発表する路線価(正確には相続税路線価)に基づいて計算されます。相続税路線価は実際に市場で取り引きされる価格に比べて3割程度低くなる、というのが一般的ではありますが、基本的には市場価格に連動して上下します。

当たり前のお話しですが東京都心部の土地の価格は地方のそれと比べて数倍、数十倍になりますので、こういった土地を相続する場合はあっという間に基礎控除額の枠を使い切ってしまうことになります。

特に最近は景気が回復傾向にあるということ、東京オリンピックを2020年に控えている、ということなどから都心の地価は上昇傾向にあるので23区内の土地を相続する可能性のある方、相続させる可能性のある方は要注意、ということになります。

対策としてはとにかく相続財産の総額を圧縮すること、これに尽きます。具体的にはまず土地以外の現金や預貯金、有価証券類といった財産を少しずつ生前贈与をすること、これが1番手っ取り早いです。相続発生時にこれらの財産が既に贈与されている状態であれば、土地の評価額が高くても基礎控除額の枠を使い切らずに済むかもしれないからです。親世代から子世代、あるいは孫世代への財産移転を促進するための様々な施策も実行されていますので、それらを積極的に活用していくと良いでしょう。
 

法定相続人が少ない人は要注意!

法定相続人たる配偶者がいない、子がいない、子が少ない、というケースでは基礎控除額が少なくなるため、相続税がかかりやすくなります。

その対策として「法定相続人を増やすこと」ができます。

法定相続人が1人増えると基礎控除額は600万円増えます。つまりその分、相続税を納めなくても良い可能性が上がるわけです。

法定相続人を増やすための具体的な方法は、養子を作ることです。

養子と聞くと、親のいない子どもを引き取って代わりに面倒を見る・・・というようなことを相続する方も多いと思いますが、それほど特別なものではなく、世の中では比較的よくあるお話しです。

例えば婿養子を迎える際に、婿にも相続権を持たせるために娘との結婚と同時に親と養子縁組をする、というようなパターンです。

法定相続権があるのは配偶者と子、もしくは孫、あるいはその代襲者に限られますが、養子縁組をしてしまえば養子は実子同様に法定相続権が発生するので、婿養子に入る場合は婿本人の希望や婿の実親の希望などで嫁の親と養子縁組をすることがよくあるわけです。

相続税対策の養子縁組として考えられるのは、例えば孫を養子に迎えるということがあります。孫を養子に迎えると、「祖父母→父母→孫」ではなく「祖父母→孫」と直接財産を相続させることが出来ます。

本来であれば2回発生する相続が1回で済みますので、相続を繰り返すことによる財産の目減りも防ぐことが出来ますし、単純に法定相続人が1人増えることで基礎控除の枠も600万円増え、一石二鳥になります。

養子には普通養子と特別養子がありますが、普通養子であれば養親と実子同様の親子関係が生じるだけでなく実親との親子関係も存続するので、少なくとも相続において養子が不利益を蒙ることはありません。

また、子どものいない夫婦などが甥や姪を養子にする、というケースも考えられるでしょう。

ただし注意が必要なのは、税法上法定相続人としてカウント出来る養子の数は「実子がいる場合は1人」「実子がいない場合は2人」と限られていることです。これは無制限に養子を増やすことによって相続税逃れをされることのないように設けられた制限になります。
 

子供がマイホームを所有している場合は要注意!

相続が発生しても、実際に国に相続税を納める必要のある人というのはそう多くはありませんでした。2014年までであれば95%以上の人が相続税を納める必要なく相続を終えています。

この理由は2つあり、1つが基礎控除額の存在です。つまり多くの人が相続財産の価額の合計が基礎控除額の枠内に収まった、ということになります。

そしてもう1つが「小規模宅地の評価減の特例」というものです。

これは大ざっぱに言うと「今住んでいる家が建っている敷地を相続する場合は一定の条件のもとで評価額を80%減じてあげますよ」という制度です。例えば相続税評価額が3000万円の土地でも、この特例の条件を満たしていれば600万円程度の評価になって計算される、という形になります。

この小規模宅地の評価減の特例、2015年の相続税法改正では、対象となる土地の面積が240平米から330平米に拡大されます。これ自体は歓迎すべきことですが、適用されるためには厳格に設けられている要件を満たす必要があります。

相続税負担軽減の2本柱の1つである基礎控除額が4割も削減されてしまう2015年以降にあっては、この小規模宅地の評価減の特例の存在がますます重要になってきますので、要件を満たせるのか否かを確認しておくと良いでしょう。

まず相続する人が「配偶者」もしくは「同居していた親族」であることが原則になりますが、どちらもいない場合は「一定の別居していた親族」でも大丈夫です。このうち配偶者の場合は大きな問題はありません。同居親族も問題ないでしょう。

問題は「一定の別居していた親族」です。これは例えば「結婚を機に実家を出てマンションや一戸建てを購入して住んでいる子ども」です。実家で2人暮らしをしている両親のうち片方が亡くなっていて、もう片方もやがて亡くなる、となると当然実家を相続するのは家を出た子ども、ということになりますが、この際に小規模宅地の評価減の適用を受けるには「相続前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない」という要件を満たす必要があります。

つまり子どもが自分名義、あるいは妻名義でマンションや一戸建てを購入して相続開始前3年以内に住んでいたらダメだ、ということです。 従って、もしも別居している子どもが独身であれ既婚者であれ、マンションや一戸建てを購入するという話しになった場合、上記のことをよく頭に入れた上で相続の際のシミュレーションを行わなくてはなりません。

小規模宅地の評価減の特例を利用して実家をスムーズに子に相続させたい場合、親は自宅を売却した上でそのお金を持って賃貸マンション等に入り、生活費に支障のない範囲で売却益を生前贈与する、あるいは預貯金に余裕があれば親は実家に住んだままで別途マンション等を購入し、そこを子どもに賃貸する、という手段をとる、ということも考えるべきかもしれません。
 

まとめ

ぜひ、祖父母またはご両親の財産がある場合、相続税が発生するかどうか一度確認することをおすすめいたします。
後で、相続が発生してから、相続税が払えないということになるのは困ることになるからです。
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