menu

相続の専門家を検索

贈与税をお得につかう、非課税枠のまとめ

贈与税 2015年12月8日 閲覧数:439

贈与税は相続税よりも税金が高く設定されています。
これは、相続税逃れのために生前に贈与することを想定しているためと言われています。

その一方で、政府としては高齢者世代から現役世代へ財産の移転を促したいようで、いくつか贈与税がかからない特例(非課税枠)を設けています。
この記事では、2015年(平成27年)時点の非課税枠のまとめをご紹介いたします。

年間110万円

年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。
 

この贈与のポイント

  • 贈与契約書を作成する
  • もらった人がその財産を管理すること
 

相続時精算課税制度で2,500万円

贈与したときには税金がかからずに、その課税を相続のときまで延期できる仕組みです。
厳密に言うと、非課税ではなく税金のかかるタイミングを先延ばしするイメージです。
一生のうちで2,500万円までの贈与には税金がかかりません。
2,500万円を超えた部分については、20%の贈与税がかかります。
 

この特例のポイント

上記の年間110万円までの贈与とこの相続時精算課税制度は選択性です。
一度、この特例を使うと年間110万円の非課税は使えません。
 

だれに相談すれば良いか

上記以外にも、細かい条件があります。
上記の年間110万円とどちらが良いか、など個別の状況に応じてメリット・デメリットがあります。
税理士に相談することをお勧めします。
 

住宅だと、最高3,000万円

住宅を買うため、リフォームするためのお金の贈与の場合、最高で3,000万円までは贈与税がかかりません。
 

この特例のポイント

  • 住宅については床面積が50平米以上240平米以下など細かい条件がある
  • 特に質の高い住宅については非課税枠が大きい(断熱等性能等級など)
  • 贈与税の申告をすることが条件
 

だれに相談すれば良いか

上記のポイント以外にも条件が細かく決まっています。
住宅そのものやリフォーム工事がこの特例の対象となるかは、建築会社・工務店・ハウスメーカーなどに相談しましょう。
具体的な贈与税の申告のやり方などは税理士に確認するのが良いでしょう。
 

教育資金では、1,500万円

  子や孫へ教育資金として一括贈与した場合には、1,500万円までは贈与税がかかりません。
 

この特例のポイント

  • 銀行・信託銀行・証券会社のいずれかで専用の口座を作る必要があります
  • 教育資金に使ったことがわかる領収書などを金融機関へ提出すると非課税になります
  • 使いきれなかった残額は贈与税がかかります
 

だれに相談すれば良いか

最終的には金融機関を教育資金管理契約を結んで、専用口座を作成することになりますので、金融機関の窓口に相談に行くのが一番確実な方法です。
 

結婚・子育ては1,000万円

  子や孫へ結婚・子育てのためのお金を一括で贈与した場合には、1,000万円までは贈与税がかかりません。
 

この特例のポイント

  • 銀行・信託銀行・証券会社のいずれかで専用の口座を作る必要があります
  • 結婚・子育てに使ったことがわかる領収書などを金融機関へ提出すると非課税になります
  • 使いきれなかった残額は贈与税がかかります
 

だれに相談すれば良いか

この特例も教育資金の場合と同様に金融機関を教育資金管理契約を結んで、専用口座を作成することになりますので、金融機関の窓口に相談に行くのが一番確実な方法です。
 

まとめ

贈与税の非課税枠とそのポイントを紹介してきました。
税金がかからなくなる特例はその条件は厳しく決められています。
基本的には、祖父母または父母から子どもまたは孫への贈与が条件となっていますが、特例ごとに異なります。
税理士、ハウスメーカー、金融機関などの専門家に相談して特例が使えるのか?どの程度の節税になるのか?を確認しましょう。
 
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「贈与税」に関する他の記事

「贈与税」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.