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贈与税とは?贈与税について解説

贈与税 2015年12月11日 閲覧数:319

贈与税とは、個人から財産をもらったときに課される税金のことをいいます。このページでは、贈与税とはどういったものなのかについて詳しく解説したいと思います。

贈与税の存在する理由

贈与税が存在する理由は相続税と深く関わっています。

相続や遺贈があった場合で、基礎控除額を超える場合には相続税が発生します。

もし贈与税というものがなければ、この相続税を逃れるために生前に贈与をして財産を移すことも可能になってしまいます。

そうすると、相続をした場合には税金を払わなければならないのに、生前に贈与をしていたような場合とで不公平な結果がうまれてしまいます。

そこで、贈与税を設定することにより、相続で財産を受け渡すのと、生前に贈与で受け渡すのを同じにしようとしたのが存在の理由なのです。

贈与税の課税方法

贈与税には2種類の課税方法があります。

一つは通常の形態で「暦年課税」という方式で、もう一つは「相続時清算課税」という方式です。

暦年贈与

通常の贈与に関してはこの暦年贈与の対象となります。

毎年110万円までは贈与をしても税金がかかりません(この110万円までの枠のことを基礎控除と呼びます)。

110万円までなら贈与をしても税金がかからないので申告は不要です。

110万円を超えると、贈与する金額によって10%~最大55%までの税率で税金がかかります。

相続時清算課税

贈与の相手が、贈与者の孫等のいわゆる「推定相続人の直系卑属」と呼ばれる人たちで、その時の1月1日の時点で20歳以上の人の場合、贈与者が60歳以上であれば相続時清算課税という方式の課税方式を採ることができます。

この方式を選択すると2,500万円までなら相続税がかからず、2,500万円を超える部分については20%の税金がかかってきます。

一見お得な贈与税の課税方式に見えますが、一度これを選択すると、暦年贈与に戻すことができなくなるので注意が必要です。

贈与税の例外

通常であれば贈与税が発生する場合であるのですが、例外的に贈与税がかからない特例があります。その概要について見てみたいと思います。

住宅、または住宅取得のための資金

住宅や住宅取得のための資金の贈与の場合には最大で3,000万円までは贈与税がかかりません。

教育のための資金

子や孫への教育資金の贈与に関しては1,500万円までなら贈与税がかかりません。

結婚・子育てのための資金

結婚や子育てのための資金であれば1,000万円までなら贈与税がかかりません。

まとめ

相続税の基礎控除額が3,000万円+(相続人の人数×600万円)である一方、贈与税は基本的には110万円からかかってくるシビアな税金です。

しかし上記のように例外を設けているのですが、その適用については細かいルールがあります。

上手な節税戦略をしたいのであれば、まずは税理士に相談をすることをお勧めします。

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