menu

相続の専門家を検索

生前贈与は非課税枠110万でも課税される場合に注意

生前贈与 2015年12月15日 閲覧数:997
生前贈与は相続税を少なくするのに有効な方法です。
しかし、贈与をすると、贈与税がかかります。
毎年110万円までなら贈与税がかからないので、毎年少しずつ贈与をする方法をおススメしている情報も見られます。

場合によっては、毎年の110万円の贈与を10年間続けたときに、『定期金』として贈与税がかかることがあります。
この記事では、定期金と110万円以下の贈与をする際の注意点についてお伝えいたします。

 

定期金とは?

親子の間で次のような約束をしたとしましょう。

『総額500万円を10年間で毎年50万円ずつ、私(親)からあなた(子)へ贈与します』

上記のような約束(契約)をした場合には、実は贈与税がかかります。
年間110万円までの贈与は税金がかからないはずです。
どういうことなのかを説明します。

これは、500万円というお金を分割して渡しているだけで、最初から500万円をあげることが決まっていたからです。
このような債権のことを『定期金』といいます。
これを連年贈与という言い方をすることもあります。

定期金としてイメージしやすいのは、年金形式の生命保険金です。
 

定期金とされないために

定期金としてみられないためには、毎年毎年、その都度贈与した、という事実が重要です。

具体的にどのようにすればよいか、以下にまとめました。
 
  • 毎年必ず、贈与契約書を作成する
  • 現金の贈与の場合は銀行振込を使って、贈与の記録を残す
  • 贈与を受けた人がその銀行通帳を実際に管理する
 

もし、定期金となった場合はどうなる?!

もし、総額500万円を10年間で毎年50万円ずつ贈与することが定期金として課税されたとしら、どれくらいの税額になるのか計算してみます。

定期金の評価は複利年金現価率という評価率を掛けて評価します。
これは将来もらえる金額を現在の価値に割り引いて考えた率です。
予定利率が0.5%だとすると、10年の複利年金現価率は9.730となります。

50万円×9.730=486万5千円

486万円5千円を贈与税の速算表にあてはめると、
 
486万円5千円×30%-65万円=80万9,500円

贈与税は80万9,500円となります。

まとめ

連年で贈与をした場合に、​税務調査で上記のように定期金であると指摘されないようにしっかりと対策をうっておきましょう。

ただし、過去の裁判所の判例や裁決を探してみても、この連年贈与で争われた案件は見当たりません。
これは、実際には連年贈与に課税することはほとんど行われていないからと推測されます。

贈与をする際には、念のため税理士に贈与のやり方を確認するようにすると良いでしょう。

 
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「生前贈与」に関する他の記事

「生前贈与」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.