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遺産相続の税金対策、4つの手法まとめ

相続税対策 2015年12月4日 閲覧数:458
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相続財産というのは先祖代々大事に受け継がれてきた土地や建物、故人が苦労して築き上げた財産です。
だれしも貴重な財産から無駄な税金を支払うことは避けたいものです。
この記事では、今からすぐに出来る相続税の節税対策として考えられるものを4つご紹介いたします。
  

ポイントは課税される財産を少なくすること

節税策は
  • 「生前贈与をする」
  • 「債務控除を利用する」
  • 「カネからモノへ形を変える」
  • 「相続人を増やす」
という4つがあります。

全てにおいて共通することは「相続税の課税対象となる財産を圧縮する」ということです。

1つずつ順番にお伝えします。

 

1.生前贈与

贈与税とは

「贈与」とは他人に対して無償でお金や物品を与えることであり、簡単に言えば「プレゼント」です。
贈与を受けた場合、つまり人から何かをもらった場合は原則として「贈与税」という税金が課税されます。
「もらったら税金を払わないといけない」という点では相続と同じです。
 

110万円までは贈与税がかからない

贈与税には贈与税が掛からない「基礎控除枠」というものがあり、これが年間110万円と決められています。
つまりもらった財産が年間110万円を超えなければ贈与税を納める必要はなく、110万円を超えた場合は超えた分にのみ贈与税が課税される、ということになります。

110万円と聞くと額が小さいと思うかもしれませんが、これはあくまでも年間で、ということなので例えば毎年約100万円前後の財産を10年間に渡って贈与をし続ければ約1000万円の財産を非課税で子などに移転をすることが出来るわけです。

もしも子が3人いるとしたら、1人年間約100万円を10年間贈与する場合は何と3,000万円もの財産を非課税移転することが出来ます。
このため、生前贈与は相続税対策を考える際に真っ先に検討すべき選択肢となります。
 

贈与するときの注意事項 その1.連年贈与

ただし贈与を行う際には注意すべきポイントがいくつかあります。
例えば毎年同じ金額の贈与をし続けていると「あらかじめまとまった金額を贈与することになっているのではないか」と税務署に指摘をされることがあります。

仮に100万円ずつ10年間贈与していた場合、「最初の時点で1000万円を贈与することで合意していて、それを分割して贈与しているのではないか」と言われるわけです。
こうなると「最初の時点」に遡って、1000万円に対して贈与税が課税されることにもなりかねません。

これを「連年贈与」と言いますが、連年贈与でないかという指摘を免れるには、毎年贈与のたびに贈与契約を結んだり、贈与する金額を年によって微妙に変える、といった方法を採る必要があります。
 

贈与するときの注意事項 その2.あげた財産を管理させる

また、贈与した財産は受贈者が自由に処分出来る状態にしておくことが大事です。
よくありがちなのは子名義の銀行口座に財産を移転しているのに、通帳や印鑑を親が管理していて子は贈与された財産に一切触れることが出来ない、というケースです。

このようなケースでは税務署は「贈与にあたらない」と判断することもありますので注意が必要です。
 

贈与するときの注意事項 その3.配偶者への贈与は特例がある

自分の配偶者に対して贈与をする場合は「贈与税の配偶者控除」という制度を活用することも出来ます。
これは夫から妻へ、妻から夫へ居住用不動産の現物もしくは居住用不動産の取得費用を贈与するにあたっては2,000万円までが非課税となる、という制度です 。

ただしこの制度は「同じ配偶者に対して一生に1回」しか使えません。
多くの相続において最も額の大きな財産が不動産であることを考えると、これを上手く使えば相続税対策には非常に有効です。
 

2.債務控除を利用する

相続税の計算をする際には「相続財産の合計価額」というものを算出します。
現金であればそのまま合計していき、現金以外のものはそれぞれ決められた評価方法に則って計算し、例えば「相続財産の合計価額は1,000万円」のように決定します。
 

借金があると相続税は安くなる

もしも被相続人に債務、つまり借金があった場合はそれを相続財産の合計価額から差し引くことが出来ます。
借金が500万円あれば1,000万円-500万円=500万円に対して相続税が計算されることになります。

この仕組みを有効に活用する方法としては、借金をしてアパートやマンション等を建築するというものがあります。
建築資金を借金で賄えばもしも亡くなった場合に残された債務は相続財産から差し引かれます。
 

アパートを建てるために借金をすると相続税はもっと安くなる

加えてアパートやマンションを建てた敷地は「貸家建付地」という扱いになったり、「小規模宅地等の評価減」という制度の適用を受けるなどで相続財産に加える際に低い評価になる(相続税が安くなる)可能性があります。
 

3.カネからモノへ形を変える

相続財産の合計価額を計算する際、現金はそのままの評価となります。
つまり100万円は100万円、1,000万円は1,000万円です。
 

現金から不動産へ

しかし現金以外の物を金銭的価値に換算して評価をする場合になると話は別です。
1番わかりやすいのが不動産です。
相続税の計算に使う不動産の相続税評価額は、実際に市場で取り引きされる不動産の評価額に比べて20%くらいの低くなるからです。

大ざっぱに言うと、1,000万円の現金を持っていれば1,000万円の評価になりますが、これが1,000万円で買った土地になると800万円程度の評価にしかならない、ということになります。
つまりその分相続税が安く済む計算になります。
これはゴルフ会員権なども同様ですし、賃貸用の建物等は更に有利になります。

4. 相続人を増やす

贈与税同様、相続税にも基礎控除という制度があります。
平成27年1月1日以降は「3000万円+600万円×法定相続人の数」までの相続財産であれば相続税はかかりません。
 

相続人が多いと税金は安くなる

もしも相続人が妻1人、子2人の場合は平成27年以降は4,800万円までは非課税というわけです。
子が4人なら5400万円、6人なら6,600万円となり、法定相続人の数が多ければ多いほど非課税の枠は大きくなります。
 

孫を養子にすると

法定相続人を増やすための裏技として「孫と養子縁組する」というものがあります。
養子は養子縁組が成立したその日から実子と同じ権利を持つようになります。
これは相続においても同様です。

また、財産を「本人→子→孫」と相続させるよりは「本人→孫」と一代飛びで相続させると、孫にとっては相続税の支払いは1回で済むことになり、世代間相続による財産の目減りを防ぐことが出来ます。
 

養子にできるのも限度がある

ただし相続税法上、養子縁組には一定の制限が掛けられています。
まず被相続人に実子がいる場合は、被相続人に何人養子がいても法定相続人として認められるのは1人のみ、です。
実子がいない場合は2人までが認められます。

つまりどんなに多くても法定相続人は2人までしか増やせないということになります。
また、明らかに相続税対策であることが見え見えな養子縁組がされた場合は養子を法定相続人に含めることが認められません。  

まとめ

相続税の節税対策は、相続が発生してから行うのでは手遅れです。相続が発生する前から長い時間を掛けてゆっくり進めていくべきでしょう。1人で考えると整理できないことも多いでしょう。そんなときは税理士やファイナンシャル・プランナーといった専門家の助けを借りるのが得策です。
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