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住宅と贈与についての贈与税のまとめ

贈与税 2016年1月2日 閲覧数:890
相続税対策として住宅の贈与を検討している方、もしくはマイホームの購入やリフォームをきっかけに住宅の贈与を検討する方は贈与税についての確認は済んでいますか?
その贈与には贈与税がかかるのか、確認しておきましょう。
この記事では、誰から誰への贈与かにパターン分けして、住宅の贈与について解説いたします。
 

 

親から子への贈与

老後のことも考えて、お金は自分が出して、子ども世帯との二世帯住宅を建てよう。
と、お考えでしょうか?
住宅の購入代金は親である自分が子どもへ贈与して、子どもが住宅を買うこととします。
このケースでは、住宅取得等資金の贈与の非課税の特例がつかえます。
 

住宅取得等資金の贈与

この特例は親または祖父母から子または孫への住宅資金の贈与であれば、一定の金額まで贈与税がかからない特例です。

非課税となる金額はその住宅をいつ買ったか?、どんな住宅を買ったか?により変わってきます。

たとえば、2016年1月から2017年9月までに省エネ住宅を買った場合には、1,200万円までが非課税となります。

詳しくは、住宅取得の贈与税が非課税になる制度の仕組み・メリット・注意点をご覧ください。

 

この特例は住宅資金、つまり現金を子どもに贈与することが条件です。
住宅そのものを贈与しても非課税にはなりませんので、ご注意ください。

 

夫から妻への贈与

相続税対策になると聞いたので、生きているうちにマイホームを妻に贈与しておこう。
と、お考えでしょうか?
この相続税対策になる、とはどういうことか解説しましょう。
 

夫婦の間のマイホームの贈与には非課税枠がある

結婚期間が20年以上の夫婦間で、マイホームの贈与をした場合には、2,000万円までは贈与税がかかりません。
この特例は、マイホームである家と土地そのものの贈与とマイホームを買うためのお金の贈与の両方に適用されます。

マイホーム以外にも財産がある人は、マイホームだけ先に生前に配偶者へ渡しておいて、相続財産を少なくしておくと相続税対策となります。

ただし、他にもいくつか条件があります。

夫婦間のマイホームの贈与については、贈与税の配偶者控除のメリット・デメリットまとめをご覧ください。

 

子から親への贈与

子どもにお金を負担してもらったら贈与になる

自分の老後の生活のために住宅を新しく購入したい、もしくは古くなった家をリフォームしたい。
しかし、現預金はたくさん持っていないので、購入代金、リフォーム代は子どもに負担してもらう、というケースもあるでしょう(ローンを組むには子ども世代のほうが審査が通りやすいという事情もあります)。

この場合は、住宅の所有権は親であるあなたにあります。
購入代金、リフォーム代金は子どもに出してもらうと、その購入代金、リフォーム代金は子どもからあなたへの贈与となります。

このような場合には、上記の二つのように贈与税が非課税になる特例はありません。
 

年110万円を超えると、贈与税がかかる

子どもから親への贈与の場合、年間の贈与金額が110万円を超えると贈与税がかかります。

住宅の購入やリフォームですと、何百万円とかかります。

500万円の贈与だとすると、贈与税は
(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

1,000万円の贈与だとすると、贈与税は
(1,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円

贈与税は贈与を受けた人、ここでは親が払う必要があります。
もし、子どもからの贈与を考えていれば、この贈与税の納税資金も考慮しておかなければなりません。

まとめ

住宅に関する贈与税についてご紹介してきました。
贈与税は誰から誰への贈与なのか?によって、贈与税がかかるのか、かからないのかに違いがでてきます。

相続税対策の一つとして住宅の贈与を考えている方は贈与税がかかってしまうと、相続税の節税効果も薄れてきてしまいます。
贈与の実行する前に、税理士に相談することをお勧めいたします。
 
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