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夫から妻への贈与に贈与税がかかる場合とかからない場合を徹底解説

贈与税 2016年1月12日 閲覧数:1175
夫婦の間でもお金や財産のやりとり(贈与)が発生する場面は多々あります。
毎日の生活のなかだけでなく、生活環境が変わるタイミングでも夫婦間の贈与は起こり得ます。
この記事では、夫婦生活のイベントに沿って、贈与に贈与税がかかるのかどうか、について解説していきます。

結婚式、新婚旅行、引っ越し

夫婦となって、一番最初に行うイベントは結婚式、新婚旅行、新居への引っ越しでしょう。
これらにかかる費用は夫婦で分担する場合もあれば、夫がすべての費用を負担することもあります。

これらのイベントは夫婦が二人で行うものですし、お互いのためのものであるため、贈与という考えは発生しません。
したがって、夫がすべての費用を負担したとしても、贈与税は発生しません。

なお、夫婦のそれぞれの親、祖父母などからの結婚式などの費用を援助してもらったとしても、贈与税はかかりません。
 

マイホームを買うとき

最近は夫婦で共働きであることが増加傾向にあります。
ですので、マイホームを買うときには、夫と妻でそれぞれがお金を出すことも 多いようです。
マイホームの場合には、その所有権の持ち分をどうするのか?と購入資金をどのように負担したか?で贈与税の有無が変わります。

具体例として、「4,000万円のマイホームを買った場合」について、解説します。
 

贈与税がかからない場合(その1)

マイホームの所有権はすべて夫のもの。
夫が4,000万円のお金をすべて負担。
 

贈与税がかからない場合(その2)

マイホームの所有権は夫が1/2、妻が1/2とする。
夫が2,000万円のお金を負担、妻が2,000万円のお金を負担。

贈与税がかかる場合

マイホームの所有権は夫が1/2、妻が1/2とする。
夫が4,000万円のお金をすべて負担。

この場合は、夫から妻への2,000万円の贈与があったとされます。

その贈与税額は
(2,000万円-110万円)×50%-250万円=695万円
にもなります。
 

単身赴任することになった

夫が仕事の都合で転勤となり、離れて暮らすこととなることもあります。

その場合、妻と子どもの生活費は夫の銀行口座から妻の銀行口座へ振り込まれます。
この場合には贈与税がかかるのでしょうか?

夫婦は法律上、お互いに扶養義務があるとされています。
つまり、どちらも相手の生活の面倒をみる義務があるということです。

この扶養義務がある人同士の生活費・教育費の贈与には贈与税がかかりません。
生活費を必要な都度、一般的に適当と認められる金額での贈与には贈与税がかからないこととなっています。
 

もし、離婚することになったら

離婚する場合にも、お金と財産のやり取りが想定されます。
それは慰謝料と財産分与です。

慰謝料と財産分与には贈与税はかかりません。

ただし、その離婚が贈与税を逃れるために行った偽装離婚であると見とれられる場合には贈与税がかかることがあります。
 

マイホームを贈与する

  自分が居なくなったときのために、妻にマイホームを残しておきたい。
そう考えて、生前にマイホームを妻に贈与する方もいらっしゃいます。

夫婦間でのマイホームの贈与には、贈与税がかかります。
が、一定の条件を満たせば2,000万円までは贈与税がかかりません。
これを「贈与税の配偶者控除」といいます。

詳しくは、「贈与税の配偶者控除のメリット・デメリットまとめ」をご覧ください。
 

まとめ

夫婦間の贈与については、本当に贈与(あげること)なのか、それとも貸し借りなのかが問題となることもあります。
マイホームなどの不動産であれば、登記をすることで贈与を証明できますが、現金の場合には贈与であることを証明するために契約書を作成されることをお勧めいたします。
また、贈与をする前に税理士に相談すると節税のアイデアを提供してくれますので、ぜひ相談してみましょう。

 
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