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住宅購入するときの贈与税のまとめ

贈与税 2016年1月12日 閲覧数:528
マイホームを買おうと思い立ったときにまず考えることはお金のことでしょう。
だれがお金を出すか? 親から資金援助してもらうか? 銀行から住宅ローンで借りるか? いろいろな方法が考えられます。
すべて自分のお金でマイホームを買う人は少数派ではないでしょうか。この記事では、自分以外のだれかにお金を出してもらった場合に、「贈与税」という税金がかかる場合があることを解説します。

親から資金援助してもらう

結婚して子どもが生まれる頃にマイホームを買う人が多いです。
「これから子育てにお金がかかるのに、マイホームを買うための資金なんて十分には用意できないよ」
子育て世帯がマイホームを買うときに、親に資金を出してもらうことはよくある話です。
 

非課税とする方法があります

本来であれば、親から子への現金の贈与には贈与税がかかります。
しかし、政府もこのあたり事情を良く理解していて、親からの資金援助でマイホームを買う場合には最大で1,200万円までは贈与税がかかりません。

これを『住宅取得等資金の贈与税の非課税』といいます。
くわしくは「住宅取得の贈与税が非課税になる制度の仕組み・メリット・注意点」をご覧ください。

夫婦で頭金を出し合う

夫の貯金のみでマイホームの頭金を用意出来ない場合には、妻の貯金を頭金として出してもらおうかな?と考える夫婦もいらっしゃるようです。

夫婦でお金を出してマイホームを買う場合、その負担した割合に応じてマイホームの所有権も按分(共有名義)しないと、贈与税がかかります。
 

具体例

よくある例としては、以下のような場合です。
頭金500万円のうち、300万円は夫が負担し、200万円は妻が負担することとしました。
頭金は夫のほうが多く出し、これからのローン返済は夫がすべて負担するとしたために、マイホームの所有権はすべて夫が持つことにしました。

この場合、妻は夫に対して200万円の贈与を行ったとされます。
この贈与に対する贈与税は
(200万円-110万円)×10%=9万円
です。
 

住宅ローンを夫婦で借りる

上記では、頭金のみを妻に出してもらうことを想定しました。
最近では、夫婦共働きで、世帯収入も夫婦で合わせて考えている方も多いでしょう。

住宅ローンを借りる際も夫婦がそれぞれ単独で住宅ローンを借りることもできます。
この場合も上記と同じく、住宅ローンの負担額に応じて、マイホームの所有権をそれぞれが持つ必要があります。
 

どちらかの住宅ローン肩代わりすると贈与税が発生する場合も

住宅ローンを組む時点では、夫婦がそれぞれ収入がある状態で返済額を決めます。
が、転職、出産、育児などで夫婦の収入のバランスが変わってくると、一時的に、妻のローンの返済を夫が肩代わりする、ことも考えられます。

ローンの肩代わりをすると、夫から妻への贈与とみなされます。
その金額が年間110万円を超えると、贈与税がかかりますので、注意しましょう。

また、肩代わりしたローンは妻へ貸していただけです、とするには夫婦の間であっても『金銭消費貸借契約書』いわゆる借用書を用意しておきましょう。
 

まとめ

マイホームを買うときは、いろいろなことを考えなければなりません。
その中でも、贈与税についてはあまり考えが及ばないこともあります。

特に、親や夫婦など自分以外のだれかに資金を出してもらう場合には、贈与税について確認するようにしましょう。
贈与税については、税理士に相談すると的確なアドバイスをしてもらえます。

 
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