贈与税を贈与者が払うとどうなるのか？を解説
贈与税はだれが払うのか？
正解は、法律上はもらった人（受贈者）が支払う義務があります、となります。
しかし、実際はあげた人（贈与者）が贈与税を負担する（支払う）ケースもあります。
この記事では、贈与税のキホンと贈与者が贈与税を払ったらどうなるか？について解説していきます。
贈与税はもらった人（受贈者）が支払う
贈与税には、暦年課税と相続時精算課税に2種類あります。
この記事では、暦年課税の贈与税について説明していきます。
相続税精算課税制度については、「贈与税とは？贈与税について解説」「相続時精算課税制度をわかりやすく解説」を参照ください。
納税義務者は受贈者
贈与税の納税義務者はもらった人です。
年間110万円までは贈与税はかからない
暦年課税とは、その名の通り、その年の1月1日から12月31日までの間の贈与に税金がかかります。
その金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
贈与税の申告・納付は翌年の2月1日から3月15日まで
贈与税はもらった人が申告書を提出し、納付もします。
その期限は贈与の合った年の翌年2月1日から3月15日までです。
なお、贈与税の納付は現金一括納付が原則です。
あげた人（贈与者）が贈与税を支払うと、また贈与税がかかる
贈与した人（贈与者）が贈与税を支払う場合とは、どんなケースでしょうか。
まずは、贈与税の統計データをみてみましょう。
贈与は現金、有価証券、土地が多い
国税庁が発表した平成25年の贈与税についての統計データによると、約35万人が贈与税の申告をしています。
その内訳を財産別にみると、以下の表にあるように、
現金、土地、有価証券を贈与している人が多いことがわかります。
| 財産の種類 | 受贈者（人） | 財産金額（百万円） |
|---|---|---|
| 土地 | 70
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