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贈与税を贈与者が払うとどうなるのか?を解説

贈与税 2016年1月14日 閲覧数:1621
贈与税はだれが払うのか?
正解は、法律上はもらった人(受贈者)が支払う義務があります、となります。
しかし、実際はあげた人(贈与者)が贈与税を負担する(支払う)ケースもあります。
この記事では、贈与税のキホンと贈与者が贈与税を払ったらどうなるか?について解説していきます。

 

贈与税はもらった人(受贈者)が支払う

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税に2種類あります。
この記事では、暦年課税の贈与税について説明していきます。

相続税精算課税制度については、「贈与税とは?贈与税について解説」「相続時精算課税制度をわかりやすく解説」を参照ください。

 

納税義務者は受贈者

贈与税の納税義務者はもらった人です。
 

年間110万円までは贈与税はかからない

暦年課税とは、その名の通り、その年の1月1日から12月31日までの間の贈与に税金がかかります。
その金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
 

贈与税の申告・納付は翌年の2月1日から3月15日まで

贈与税はもらった人が申告書を提出し、納付もします。
その期限は贈与の合った年の翌年2月1日から3月15日までです。
なお、贈与税の納付は現金一括納付が原則です。
 

あげた人(贈与者)が贈与税を支払うと、また贈与税がかかる

贈与した人(贈与者)が贈与税を支払う場合とは、どんなケースでしょうか。
まずは、贈与税の統計データをみてみましょう。
 

贈与は現金、有価証券、土地が多い

国税庁が発表した平成25年の贈与税についての統計データによると、約35万人が贈与税の申告をしています。
その内訳を財産別にみると、以下の表にあるように、
現金、土地、有価証券を贈与している人が多いことがわかります。
 
財産の種類 受贈者(人) 財産金額(百万円)
土地 70,605 325,153
家屋・構築物 864 1,783
有価証券 67,699  293,574
現金 191,814 482,486
生命保険金 1,948 6,762
その他 17,881 115,115
合計 350,811 1,224,873
 

有価証券、土地を贈与しても贈与税は払えないので、贈与税を贈与する

贈与したい財産が有価証券、土地など現金化しにくい財産の場合、もらった人が現金を持っていれば贈与税を払えます。
が、現金を持っていない場合には納税ができません。
なので、その贈与税相当額を贈与者がさらに贈与すると、その贈与にも贈与税がかかってしまいます。
 

具体例でみてみましょう。

贈与者が2,000万円の土地を贈与しました。
受贈者は翌年3月15日までに贈与税695万円を納税しなければなりませんが、現金を持っていません。
なので、贈与者が翌年3月15日までに695万円を受贈者へさらに贈与して、納付します。

すると、その翌年の3月15日までに695万円に対する贈与税110万5千円を納付しなければなりません。
そうなると、受贈者はまた納税資金となる現金がないと、、
と贈与税額が110万円以下になるまで、これを繰り返すことになります。
 

贈与税の繰り返しを回避するには?

上記のような贈与税の繰り返しを避ける方法は、最初の贈与のときに贈与税相当額の現金を一緒に贈与することです。

上記の2,000万円の土地を贈与したい場合、その贈与税額を加味すると3,433万3千円(土地2,000万円+現金1,433万3千円)を贈与すれば、受贈者は贈与税1,433万3千円を納税して、手元に土地2,000万円を残すことができます。
 

あげた人が贈与税を負担する場合、いくら贈与すればよいか?の早見表

これまで解説してきたように、贈与者が受贈者の贈与税を負担する場合、いくらを贈与すればよいか?を早見表でまとめました。
 

一般税率の場合

贈与したい金額
(もらった人の手元に残る金額)
贈与税額 実際に贈与する金額
150万円 4万4千円 154万4千円
200万円 4万1千円 204万1千円
400万円 31万4千円 431万4千円
700万円 185万円 885万円
1,000万円 410万円 1,410万円
2,000万円 1,427万8千円 3,433万3千円
3,000万円 2,650万円 5,655万5千円
5,000万円 5,094万5千円 1億100万円
1億円 1億1,205万6千円 2億1,211万1千円
 

特例税率の場合

贈与者が親や祖父母などいわゆる「直系尊属」で年齢が60歳以上で、受贈者の年齢が20歳以上の場合は贈与税が少し安くなります。この場合の早見表は以下のとおりです。
 
贈与したい金額
(もらった人の手元に残る金額)
贈与税額 実際に贈与する金額
150万円 4万4千円 154万4千円
200万円 4万1千円 204万1千円
400万円 35万円 435万円
700万円 124万2千円 824万2千円
1,000万円 276万6千円 1,276万6千円
2,000万円 1,060万円 3,060万円
3,000万円 2,166万7千円 5,122万2千円
5,000万円 4,561万1千円 9,566万6千円
1億円 1億672万2千円 2億677万7千円
 

まとめ

贈与税はもらった人が納税する義務があります。
現金を贈与した場合には、その贈与した現金をつかって納税できます。
一方、現金化が難しい財産の場合で、もらった人が現金を持っていないときは、納税用の現金も一緒に贈与するようにしましょう。
そのときに、いくら贈与すればよいか?は上記の早見表を参考にするとおおよその金額が把握できます。
個別の贈与についての贈与税の計算は税理士に相談されることをお勧めいたします。
 
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