年金保険と贈与税について解説

「日本の公的年金制度は実質的には破綻している」などの内容を目にされたこともあると思われます。
こうした状況のなかで、老後の生活資金を充実させるために個人年金保険に加入している、またはこれから加入しようとされる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、個人年金保険と贈与税の関係をわかりやすく解説します。

 

個人年金保険とは

個人年金保険とは、一定年齢までに保険料を支払い、一定年齢に達した（60歳または65歳）あとに年金として保険金を受け取るタイプの保険商品のことをいいます。

被保険者が生きているうちに保険金をもらうことを目的としています。
この保険は公的年金制度のみでは、老後の生活資金に不安を感じる人が加入されるケースが多いようです。
 

年金保険の契約内容

契約者	被保険者	受取人
夫	夫	夫

年金保険は
契約者：保険の契約者、通常は契約者が保険料を支払う
被保険者：保険の対象者
受取人：年金を受け取る人
がすべて同じ人とするケースが多いようです。
 

契約者と受取人がちがう人にすると贈与税はかかる

贈与税がかかる契約内容

契約者	被保険者	受取人
夫	夫	妻

夫が老後の妻の生活費の足しになれば、と考えて上記の契約内容をするケースも考えられます。
この場合、贈与税がかかります。
 

贈与税がかかる理由

契約者は保険料を支払います。
受取人は保険会社からその保険料を原資とした保険金を受け取ります。
お金の流れは
契約者⇒保険会社⇒受取人
ですので、保険会社が間に入って、契約者から受取人へお金をあげているのと同じです。

よって、契約者と受取人が違う人の場合には、贈与税がかかっていまうのです。
 

贈与税はいつ、いくらかかるのか？

上記の契約内容の場合、贈与税がかかるは、年金の受取がはじまったときです。

無期定期金の場合、いくらの贈与税がかかるか、は次のいずれか多い金額を求める必要があります。
 

• 解約返戻金の金額
• 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、その一時金の金額
• 給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額÷予定利率

契約者を読んだり、調べたりするのが難しいと感じたら、保険会社の担当の方に聞いてみましょう。
 

契約者と実際の保険料負担者が違う人の場合も要注意

通常は、契約者が実際に保険料を支払うこととなります。

契約者	被保険者	受取人
妻	妻	妻

専業主婦の妻のために保険に入る場合には
上記の契約内容で、保険料を負担しているのは夫という場合もあるでしょう。

この場合は実質の保険料負担者は夫なので、贈与税がかかります。
 

まとめ

年金保険と贈与税について解説しました。
すでに年金保険に加入している方は契約内容と実際の保険料負担者を確認しましょう。
もし、贈与税がかかるような契約内容となっている場合には、契約内容を変更できないか、保険会社へ確認しましょう。

契約内容を変更しても贈与税はかかりませんので、ぜひ検討してみましょう。
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