menu

相続の専門家を検索

離婚・バツイチで子供がいる人のための相続3か条

法定相続人 2015年12月4日 閲覧数:3244

一時期ほどではないにせよ、最近は結婚生活が破たんしてやむなく離婚に至る夫婦も少なくありません。夫の定年退職を待ち構えたかのように妻が離婚を切り出す、というケースもよく聞きます。離婚問題に関連して、相続という切り口からいくつか知っておくべきことをご紹介したいと思います。

1. 離婚しても実子には相続権がある

子供の相続の権利

もしも離婚した夫婦間に子どもがいた場合、その子どもは父親、母親両方に対して財産を相続する権利を持っています。

民法では人が亡くなった際の相続における法定相続人というのを定めていて、それによると配偶者は常に相続人となれます。そして第一順位の法定相続人は被相続人の子や養子、孫やひ孫といった「直系卑属」です。

ひと口に「子」といっても実際には色々な立場の「子」がいます。

まず最もポピュラーな「子」は「実子」、つまり実の子です。実子とは「親と自然な血縁関係で結ばれた子」のことをいいます。ただし実子にも2種類あり、父親と母親が法律的に婚姻関係にある場合の子は「嫡出子」といい、法律的に婚姻関係にない場合の子は「非嫡出子」といいます。「法律的に婚姻関係にない」というのは、いわゆる内縁関係にあるとか愛人関係にあるといったことです。

実子の場合は当然のことながら法定相続人になります。

離婚した場合も子供は相続の権利を持つ

仮に父親と母親が離婚していても同じです。例えば離婚して母親が子どもを引き取って育てた数十年後に元夫、子どもから見れば実の父親が亡くなった場合、その子どもには父親の財産を相続する権利があります。

例え何十年も会ってなかろうが、父親が既に再婚していて新しい妻との間に子どもがいようが関係ありません。

婚姻関係にない男女間に生まれた子どもの場合、まず母親に対する相続権は当然に有します。母親の場合は自分の体から子どもを出産するので、親子関係を疑いようがないからです。

父親に対する相続権は「父親が認知をしているかどうか」がポイントになります。父親が自分の子であると認知していれば相続人になることが出来ます。認知していなければ相続人になることは出来ません。

夫婦が離婚するには様々な理由があるでしょうが、子どもには関係ありません。

もしも子どもを引き取った後に別れた相手が亡くなって子どもに相続権が発生したことがわかれば、子どもが財産をきちんと相続することが出来るように、引き取った親は最大限の配慮をするべきでしょう。

もしも親が再婚をしていたとしたら、再婚相手(子どもから見たら継親)はそれを妨げたり、相続した財産を搾取するようなことがあってはいけません。

2. 養子も法定相続人になることが出来る

法定相続人になることが出来る「子」には実子の他に養子も含まれます。養子には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類がありますが、この2つでは扱いが少々異なるので注意が必要です。

まず普通養子縁組ですが、これは養子が実の親との親子関係を維持したまま養子との親子関係を作る養子縁組です。この場合相続人として認められるのは、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。普通養子は実親とも養親とも親子関係があるので、両方の親に対して相続権を有します。

特別養子縁組は、実親との血縁関係を完全に絶って養親が養子を実子と同様に扱う養子縁組です。

この場合は完全に実子と同じ権利を有することになるので、実子が何人いようと養子は当然に相続権を有します。そして特別養子は実親との親子関係は完全に無くなるので、実親に対する相続権は有しません。 もし仮に子連れで離婚した後に別の人と再婚し、再婚相手が亡くなった際の相続権を子どもに持たせたいという場合は、再婚相手と子どもを養子縁組してしまえばよい、ということになります。このような配偶者の連れ子のことを「継子」といいます。

3. 別れた相手との「子どもの子ども」には代襲相続の権利がある

別れた夫や妻との間に子どもがいた場合、上記で見てきたように同居していようが長年別居していようが実の親子関係がある限りその子どもは相続人になることが出来ます。もし仮に子どもが親より先に亡くなってしまった場合はどうなるでしょうか。 子どもが親より先に亡くなった場合、当然子どもは親の財産を相続することは出来ません。

しかし子どもの相続権は子どもの子ども、つまり親から見れば孫に移動します。これを「代襲相続」といいます。 この亡くなった子どもの親、例えば父親が既に別の女性と再婚し、子どもももうけ、数十年後に亡くなった場合、相続権を有するのは父親の再婚相手の女性、再婚相手との間に出来た子ども、そして先妻との間に出来て既に亡くなっている子どもの子ども、という非常にややこしい事態になります。

このような場合、父親は再婚相手や再婚相手との間に出来た子に、自分が亡くなった際の相続人として先妻との間に出来た子どもの子ども、つまり孫がいるということをきちんと話しておく必要があるでしょう。必要に応じて遺言書を遺すことも検討しなくてはいけません。

4. まとめ

実際の相続の現場では、ドラマの世界も真っ青な出来事が起きます。子どもの相続権を巡るトラブルもその1つです。人間はお金の問題が絡むと人格が変わったようになってしまうことがあります。親の身勝手で安易な離婚が子どもや孫を始めとした周囲の人たちにまで後々禍根を残すこともあり得るのです。離婚に至るのは仕方ないとしても、相続に関してはトラブルが生じることのないようにしたいものです。

この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「法定相続人」に関する他の記事

「法定相続人」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.