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連年贈与と生命保険の関係を解説

生前贈与 2016年5月9日 閲覧数:611

『連年贈与』という言葉を見かけたことがおありですか?
よくある連年贈与は生命保険の保険料を贈与すること、が挙げられます。
この記事では、連年贈与と生命保険の関係、贈与税がかからないようにする対策をご紹介します。
 

「連年贈与」とは?

連年贈与とは、毎年同額の贈与を行うことをいいます。

たとえば、毎年100万円を10年間にわたり子どもにあげた場合、これを『連年贈与』といいます。

連年贈与に該当すると、贈与税がかかる?

毎年110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。
しかし、連年贈与の場合は贈与税がかかる可能性があるから注意するように、と警告している情報を目にします。
これは、連年贈与を『定期金』の贈与と考えているからでしょう。
単なる連年贈与には贈与税はかかりません

定期金には贈与税がかかる!

定期金とは、たとえば、この先10年間にわたって、子どもに年間100万円をあげることを約束した場合の1,000万円の債権のことを言います。(個人年金保険の保険金が代表的な定期金です。)

定期金は、総額1,000万円をあげることをその年に約束していますので、その年に1,000万円の贈与があったとみなされます
その年に実際にあげたお金は100万円であったとしても、あげる約束をしたのは1,000万円ですので、1,000万円を贈与したことになるのです。
したがって、定期金に該当すれば、贈与税がかかります。
 

生命保険の保険料は連年贈与となる

上記の例では、現金を毎年100万円贈与することを想定しました。
現実の世界では、生命保険料に相当する金額を毎年、贈与しているケースがこの連年贈与に該当します。

生命保険契約の内容

たとえば、次の契約内容で実質の保険料の負担者が親のケースでは、連年贈与となります。

契約者 被保険者 受取人
子ども 子ども


本来は契約者である子どもが保険料を支払うべきですが、子どもに収入が無い場合などは親がその保険料を肩代わりすることとなります。
これは親から子への贈与に該当し、保険契約は通常数年~数10年にわたりますので、連年贈与に該当します。
 

贈与税を回避するための注意点

今までご紹介してきたとおり、連年贈与は毎年110万円以下であれば贈与税はかかりません。
定期金であれば、その総額が110万円を超えていれば贈与税がかかります。
では、定期金とされないために、どうすればよいのでしょうか?

よくある対策の一覧

以下のようなことを実行すれば、贈与税がかからずに済みます。

  • 贈与契約書を作る。毎年分を作る。
  • 契約書の日付を変える。
  • 贈与する金額を毎年変える。
  • 贈与税の申告・納付をする。
  • 贈与は銀行口座から銀行口座へ行う。

 

定期金としないようにすることが重要

上記の対策も有効な方法ですが、一番気をつけるべきポイントはある時点でこれから先の贈与を一括して行うことを約束しないことにあります。
契約書やメールなど、記録に残るものについては、毎年ごとに贈与の約束をしていることを証明することが重要なのです。
 

まとめ

連年贈与をしていたからといって、すぐに贈与税がかかるわけではありません。
インターネットなどの情報では、連年贈与は贈与税がかかると情報発信がされているケースもあります。
ご自身で連年贈与に該当するものがある場合には、税理士に相談して贈与税がかかるかどうかを確認されることをお勧めいたします。


 

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