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生前贈与に保険を活用して相続対策!

相続税対策 2015年12月4日 閲覧数:418
2015年1月から相続税の基礎控除が引き下げられました。
今までなら相続税を気にしなくてもよかった方々が、相続税を支払わなければならないというケースも増えてくることが予測されます。

相続税対策として今回は生前贈与に生命保険を利用した相続対策を3つのパターンに分けて紹介していくことにしましょう。

1.預貯金がたくさんある人向き

預貯金などの現金を生命保険金へ変えると節税になる、と言われます。
これは、どういうことでしょうか?
 

生命保険金には非課税枠がある

生命保険には死亡保険金の相続税非課税限度額があります。

生命保険とは本来、残された家族の生活保障を考慮して加入するという性質のものです。
これを考慮して死亡保険金に対しては非課税枠が設定されています。
死亡保険金の相続税非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」です。

たとえば、夫の死亡後、残された家族が妻と子供3人の場合なら「500万円×4」となり2,000万円までは相続税がかからないということになります。
 

どんな種類の保険に入れば良いか?

ですから使用目的のない高額な預貯金がある場合は、生命保険に加入して相続税を減額することができるというわけです。

ここでポイントとなってくるのが生命保険の種類です。
加入する場合は、一時払い終身保険がおススメです。

一時払い終身保険とは契約時にまとめて全ての保険料を支払う生命保険で、預金よりも利回りが大きいこともあって、財テクに利用する人も少なくありません。
これならば一度に高額な払い込みが必要となるため、預貯金を減らすことができる上、高い利回りも期待できるので相続税対策をしながら財テクにもなるというわけです。
 

2.財産のほとんどは不動産である人向き

預貯金が少ないのに不動産があるという相続の場合、不動産に対する相続対策は欠かすことはできません。
この場合も生命保険を利用することによって大幅に相続対策を行うことができます。

先程説明した死亡保険金の相続税非課税限度額を利用するのです。
手持ちの現金があまり多くない場合、支払い方法は月払いや年払いの終身死亡保険で構いません。
 

受取人は配偶者以外とすべし

注意しなければならないのは受取人を配偶者にしないことです。

配偶者には相続税の税額軽減制度があります。
実は、配偶者は1億6,000万円までは相続税がかからないのです。
実際に相続税に苦しむ事になるのはこの制度が適用されないこどもです。

もしも、配偶者を受取人にして死亡保険金を配偶者に一旦渡して、配偶者から子どもへ相続税を支払いのために渡すと、子どもには贈与税がかかります。
なお、贈与税は相続税よりも高く設定されています。
こうなると、相続税対策とは言えません。
 

具体的な方法

ですから預貯金が少なく、不動産の相続が予測される場合には、

1.子供を受取人にした生命保険に加入する
2.その死亡保険金を不動産にかかってくる相続税支払に充てる

という方法がおススメです。
 

3.預貯金も不動産も両方持っている方向き

預貯金や不動産の相続が多く見込まれる場合、かなりの相続税が必要となってきます。
この場合は、生前贈与と生命保険を併用した相続対策がおススメです。
 

年間110万円までの非課税をつかう

相続税を減らすのに一番手っ取り早いのは生前贈与です。
一度に多額の金額を贈与されると当然贈与税がかかりますが、年間110万円以下の贈与ならば全く贈与税はかかりません。
ですからこの制度を利用して得た金額で生命保険に加入して、相続税対策に備えるというわけです。

仮に法定相続人が3人いた場合、3人それぞれに110万円ずつ生前贈与すれば、年間で330万円預貯金を減らすことができます。
これが10年間続けれるとすればその額は3,300万円にものぼります。
この金額を見れば相続税の額に大きな影響を与えることになるのはあきらです。

ですから極力多くの預貯金を減らすためにも、できるだけ早めの生前贈与を行うことがポイントとなってきます。
 

年払いの終身死亡保険に加入する

そしてこの際に加入するのは年払いの終身死亡保険がおススメです。
契約内容は
  • 契約者と受取人は生前贈与を受けた法定相続人
  • 被保険者は被相続人
とします。

保険料を支払うのは法定相続人ですが、その保険料相当の現金を被相続人から毎年贈与してもらうのです。
 

相続税ではなく、所得税がかかる

この形態のメリットは、契約者が受取人となっているので相続税の対象とならず、一時所得の所得税がかかる点です。
一時所得の課税は、「(死亡保険金-今まで支払った保険料-50万円)÷2」という計算となるので、断然相続税よりも税金が安くなります。

これならば預貯金を減らしながら、生前贈与で受けた金額を生命保険の支払いに回すことができ、法定相続人も負担なく効果的な相続対策を行うことができるというわけなのです。

まとめ

3つのタイプに分けて、生命保険を使った相続税対策をご紹介してきました。

どの方法をとる場合にも、今のままだと、将来の相続税がどれくらいかかるのか?を把握することからはじめるのが良いでしょう。そのうえで、生命保険金を活用した場合にどれくらい節税になるか、を見極めましょう。

その際は、税理士はファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して税金を計算してもらうと確実です。
 
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