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自営業者の老後の味方、付加年金の全情報

マネー 2016年5月12日 閲覧数:85

自営業者、学生あるいは無職の方は国民年金に加入します。

その方々は国民年金第1号被保険者と呼ばれます。あまり知られていないのですが、月々支払う国民年金の定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を少しだけ増やすことができます。

このページではこの「付加年金」についてお伝えいたします。

付加年金の仕組み

付加年金は国民年金に加入している方が任意で行うもの

自営業者、学生あるいは無職の方でも、国民年金は加入しなければなりません。

しかし、付加年金は強制ではなく、国民年金に加入している方が任意で行うものです。

また、必ず払った金額より多く受け取れる年金でもあります。

月々わずか400円を上乗せするだけでわずかながら節税効果も

月々の国民年金の定額保険料に上乗せして納める金額は、月々わずか400円です。

個人所得税を計算するときは、月々400円、年額にして4,800円を費用として計算することができます。

納税があるのであれば、僅かですが税金を少なくする効果があります。

付加年金で毎年受け取ることができる額は最大96,000円

月々の400円の付加年金保険料を支払うことで、年金額はどのくらい増えるのでしょうか。

増える金額は、「200円×付加保険料の納付月数」で計算できます。

仮に、20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)、付加年金の保険料を納めつづけたならば、毎年受け取る年金額に96,000円が上乗せされます。

ちなみに、付加年金は定額のため、物価の変動に関わらず、増額や減額されることがありません。

国民年金基金に加入している場合には利用することはできない。

残念ながら、国民年金基金に加入している方が付加年金の保険料を同時に納めることはできません。どちらか一方を選択しなければなりません。

付加年金の入り方、手続き方法

付加年金の申込みは市区町村の窓口で行う

国民年金の付加保険料は、市区役所及び町村役場の窓口にて申し込むことができます。一度申し込めば、毎年申し込む必要はありません。

保険料納付は期限から2年間

いままで付加年金の保険料を支払っていなかった人も、市区役所や町村役場に行って申し込みをすれば、すぐに付加保険料の納付ができるようになります。

付加保険料の納期限は翌月末ですが、期限から2年間は付加年金の保険料を納めることができます

付加年金の保険料の納付をやめたいときには辞退申出書が必要

付加年金を辞めたいときは、付加保険料納付辞退申出書の提出が必要になります。市区役所か町村役場に行って、相談しましょう。

自営業は付加年金を使うべき?ケーススタディ

全ての自営業者にとって付加年金はお徳なのでしょうか?答えは一通りではありません。

自営業者は頑張った分だけ収入が増えますので、稼ぎの多い自営業者も少なくありません。その一方で、稼ぎが必ずしも多くない自営業者もいます。

同じ自営業者でも、それぞれの立場によって、ベストな選択肢は異なります。以下では、それぞれの立場から、ベストな選択肢を具体的な数字をまじえてお伝えます。

稼ぎの多い自営業者は、国民年金基金のほうがいい!

稼ぎの多い自営業者であれば、国民年金の上乗せとして、付加年金だけでなく国民年金基金に加入する方法があります。どちらか一方しか選択できません。

ベストシナリオは、付加年金ではなく国民年金基金に加入し、確定申告をして税金を還付してもらうことです。

具体的な数値で説明しましょう。国民年金基金の掛け金は最大で毎月68,000円で、年間で816,000円です。この金額を個人所得税の計算の際に差し引くことができるのです。

現在、個人の所得に係る最高税率は所得税45%と住民税10%ですので、合計55%です。

816,000円の国民年金基金の掛け金を払い、確定申告をすれば、所得税と住民税を合わせて448,000円(年間816,000円×55%=448,000円)の税金を減らすことが可能です。

稼ぎが必ずしも多くない自営業者は、付加年金のほうがいい!

独立して間もない自営業者や細々と自営をされている方の場合、必ずしも稼ぎが多くない方もいるでしょう。

月々支払う国民年金でも精一杯な方もいると思います。この時のベストシナリオはどのようなものなのでしょうか?

当然ですが、このような場合は少額ではじめられる付加年金を選択する方がよいです。

ご家族で自営業をされている方々であれば、ご主人だけでなく奥様も国民年金を支払っていますので、ご夫婦で付加年金の保険料をそれぞれ400円ずつお支払されればいいかと思います。

仮の例として、付加年金の保険料をご夫婦で25年間(300ヶ月)掛けられた場合を考えてみます。

ご夫婦で受け取れる年金額がどの程度増えるのでしょうか?先ほどご紹介した「200円×付加保険料の納付月数」の式で計算しますので、受け取る年金額は一人当たり60,000円ほど増加します。

ご夫婦ですと、二人で120,000円ほど年金が増える計算になります。

なお、現在の稼ぎはそんなに多くないものの、将来は大きく増加させているかもしれません。

稼ぎが多くなった場合は、付加年金の保険料支払いを止め、国民年金基金に加入されるのがベストシナリオになるでしょう。

まとめ

付加年金は国民年金に加入している人の年金額をアップさせる一つの手段として月々400円という少額からはじめられる手軽な制度です。

しかし、それを利用するのがはたしてよいかどうかの判断は、収入の多寡によって異なります。

制度の利用をすべきかどうか迷った際には、ファイナンシャルプランナーに相談するなどしてみましょう。

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