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公務員がもらえる「扶養手当」って何?金額はいくらもらえる?

家庭をもち、子どもを育てていくにはどうしてもたくさんのお金が必要となります。 そんな家族を助けてくれる制度が「扶養手当」です。特に公務員として働いている方は、扶養手当が貰える可能性が高いです。 しかし、扶養手当は誰でももらえるわけではありません。いくつかの決まりごとがあります。 この記事では扶養手当とはどういう制度なのか、どのくらいの金額がもらえるのかを説明します。

マネー 2016年5月24日 閲覧数:4107

 

扶養手当とは

扶養手当とは、主に配偶者や子どものいる職員に与えられる特別な賃金です。

家族をもつ職員に対して、生活の援助をする目的で支給されています。

一般の会社においても会社の制度においては支給される場合もあります。

しかし、これは会社の義務ではありません。

そのため、扶養手当が支給されない会社も多いです。

また、支払われる金額や条件などの内容は会社ごとの独自の規定に従うことになります。

公務員の場合は、扶養手当の支給が法により決められており、一定の条件に入っているならば支給することが定められています

国家公務員の場合は、扶養手当が支払われる条件や支給される金額は国により規定されています。

地方公務員など他の公務員の場合は、所属する団体によって差がでる場合があります。

扶養手当の条件

扶養手当が支給される被扶養者となるには条件があります。国家公務員の場合は以下のように定められています。

  • 配偶者(内縁関係を含む)
  • 満22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子、孫、弟、妹
  • 満60歳以上の父母、祖父母
  • 重度心身障がい者

他の公務員においては、所属により細部が異なる場合がありますが、概ね国家公務員と同等の条件となっています。

扶養手当の金額

国家公務員の扶養手当の支給額は、配偶者は月額13,000円、その他の場合は月額6,500円です。

ただし扶養者となる公務員に配偶者がいない場合は、特例として親族の被扶養者の1人目が月額11,000円へと増額されます。

その他の公務員の場合の支給額は扶養条件と同様で、所属により差はありますが概ね国家公務員と同水準で設定されています。

扶養手当がもらえない条件

扶養手当の条件に入る場合でも、扶養手当が支給されない場合があります。以下の条件に当てはまる場合は扶養手当は支払われません。

  • 被扶養者の条件に当てはまる人が「扶養手当」やそれに相当する手当を地方公共団体や国などから受けている場合
  • 公務員である職員が主たる扶養者でない場合
  • 被扶養者が年額130万円​以上の恒常的な収入見込みがある場合(障害を支給事由とする公的年金等を受けている人や60歳以上で公的年金を受けている人は、年額180万円)

130万円のラインに注意!

扶養手当がもらえない条件の中で、特に注意すべきは年額130万円以上の収入見込みがある場合です。

パートなどで多く働いた結果扶養手当が貰えなくなってしまうと、頑張って働いたのに総合的には損をしてしまう可能性があります。

扶養手当を貰うなら、収入を計算して働き過ぎないようにしましょう。

また130万円の条件は、1年間の実質的な収入ではなく収入見込みで判断される点も注意が必要です。

具体的な判断材料は、直近3ヶ月間の収入の平均になります。

3カ月の平均の収入が130万円を12ヶ月で割った金額、つまり108,333円を超えてしまうと130万円を超えるものとみなされ、扶養手当てが受けられなくなります。

この108,333円は交通費などの諸経費も含まれるので気をつけましょう。

扶養手当を維持する働き方


扶養手当をもらいながら収入を増やす場合は、毎月の収入を108,333円以内に収めるように毎回考える必要があります。

しかし、働く日数が増えてしまったり、もしくは臨時収入が入ってしまうなどの計算外の事態も考えられます。

このような場合、一時的に扶養手当がもらえなくなりますが、次の月の収入を調整すれば次の月からは再び扶養手当をもらうことができます

例えば、1月、2月の収入が10万円、3月の収入が20万円だった場合、直近3ヶ月の収入が108,333円を超えるため4月は扶養手当の認定を取り消されてしまいます。

しかし、4月の収入が0であれば、2、3、4月の平均収入は10万円となり扶養手当を貰える範囲内に収まるため、5月度は扶養手当が申請できるようになります。

この例は極端なものですが、現実には毎月10万円程度の収入で抑まるように働いていれば、毎月の収入の計算や調整がしやすくなるのではないでしょうか。

扶養手当の廃止の話

家計を助けるありがたい扶養手当ですが、近年では見直しや廃止の方向性もでてきています。

その理由と議論の現状、今後の見通しをオール相続提携の税理士は次のように語ります。

『扶養手当の当初の目的は、男性が外で働き、専業主婦を養うことが一般的であったことから支給されてきたのでしょう。しかし、現在では、女性の社会進出が進み、いわゆる夫婦共働きの世帯が専業主婦世帯の2倍となっています。現在では、共働きが一般的な家庭と言えるでしょう。

こうしたなかで、社会制度も共働き世帯に合わせたものへ少しずつ、変化していくものと考えます。

国家公務員の扶養手当については、2014年に廃止の議論が出ましたが、その翌年2015年には時期尚早との判断から見送りとなっています。

これに関連して、所得税の配偶者控除についても廃止の議論が出てきています。まだ正式に決まったわけではありませんが、夫婦それぞれの基礎控除を夫婦で共有する案などが議論されているようです。

これらの制度の改正は影響を受ける方々がたくさんいるはずです、ご自分の家計にどれくらい影響がありそうか?をご自身で調べたり、専門家に相談するのもいいかもしれません。

扶養手当、扶養控除などの制度が今後どのように改正されていくのかに注目していきましょう。』

まとめ

扶養手当は家計を助ける貴重な制度です。

廃止の話もありましたが、今の所は急になくなるということはなさそうです。

扶養手当を貰える条件に入っているならば、ぜひ支給を受けましょう。

働く場合は130万円のラインに特に気をつけて、収入を調整してください。

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