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不動産を相続するなら知っておきたい、かかってくる2つの税金についてのまとめ

相続により不動産を取得した場合にかかってくる税金には、相続税と登録免許税というものがあります。今回は、これら2つの税金について説明していきます。なお、不動産取得税という、不動産を購入したり、贈与で取得した場合などにかかる税金がありますが、相続の場合にはこの税金はかかってきません。相続というものが、相続人の意図によって生じるものではないためです。

相続税 2016年6月22日 閲覧数:237

 

不動産の相続税について

相続税は、相続が発生したことによって生じる税金です。

不動産を相続した場合、その金額を基準に相続税が算定されるわけですが、相続した不動産の価額全額が基準にされるわけではありません。相続税は、相続人が相続や遺贈などによって取得した財産価額の合計額が「基礎控除額」を超える場合に支払う必要が生じるものです。

なお、相続の対象となる不動産の価額は、土地建物に分けて考えます。

土地については、国税庁が定める路線価がある場合はそれに基づいて算出(路線価方式)し、路線価がない場合は固定資産税評価額に地域ごとに決められた倍率を乗じて算出(倍率方式)することになっています。

建物については、固定資産税評価額を基に相続税の対象となります。

なお、土地と建物の相続税の対象となる価額は、土地の形状・用途・性質など、建物の用途などを考慮することとなっています。正確な不動産の価額を算出するときは税理士などの不動産の相続税に詳しい専門家に相談するようにしましょう。

基礎控除額とは

一定の基準に該当する金額について、相続税の算定対象から控除するというものです。したがって、相続した不動産の評価額が、その基礎控除額を超えない限り、相続税は発生しないことになります。

基礎控除額は、平成27年1月1日の制度改正により、3,000万円+(法定相続人の数×600万円)となっています。この改正前は、5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)であったため、相続人の数が一人の場合、相続財産の合計額が6,000万円を超えない限り、相続税は発生しませんでした。しかしながら、制度改正後は、相続人が一人の場合、相続財産の合計額が3,600万円を超えてしまった場合に、相続税がかかってくることになります。

基礎控除額以下であれば、申告は不要

相続財産の合計額が基礎控除額以下の場合には、申告は必要ありません。一方、基礎控除額を超えている場合には、相続の開始から10か月以内に、その地域を管轄する税務署に申告と納税まで行う必要があります。

税務署の管轄は、亡くなった被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署になります。もっとも、相続財産の合計額が基礎控除額以下のため申告が不要の場合でも、税務署から相続税に関する問い合わせがある場合があります。この場合、基礎控除以下であり申告が不要であることを説明する書類を提出する必要などが生じる場合がありますので、関連する資料はしっかり残しておくようにしましょう。

税率

相続税の税率は、基礎控除額の控除を行った後の各相続人の相続額が1,000万円までの場合が10%、1,000万円超から3,000万円までの場合が15%、3,000万円超から5,000万円までの場合が30%と、相続財産の価額の範囲ごとに段階的に設定されています。また、具体的に相続する金額に応じて、段階的に納税額から一定金額が控除されます。

なお、相続人が一親等内の血族(親及び子。子が死亡しておりその子(孫)に代襲相続される場合を含む)以外である場合、及び相続人が配偶者以外である場合には、それぞれの算出相続税額に、その20%相当額が加算されるという制度が存在します。例えば、被相続人の兄弟姉妹に相続される場合や、親が死亡していない場合の孫に相続する場合などがこれに該当します。

税額控除

また、相続税には、一定の要件を満たす場合に納税額を安くできる税額控除という制度が用意されています。この税額控除には、贈与税額控除、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などがあります。

贈与税額控除とは、相続開始前の3年以内に贈与された財産について課税価格に加算されてしまった場合、その贈与財産にかかる贈与税を減額できるというものです。

配偶者控除とは、配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または一定金額までは税額が減額されるというものです。

未成年者控除とは、未成年者が成人になるまでの期間に応じて、一定額の税額が減額されるというものです。

障害者控除とは、障害者が85歳になるまでの期間に応じて、一定額の税額が減額されるというものです。

相次相続控除とは、10年間に2回以上の相続を受けた場合に、税額が減額されるというものです。

登録免許税について

相続により不動産を相続し、相続登記によって名義を相続人に変更する場合、登録免許税というものがかかります。相続登記による登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%となっています。例えば、相続した不動産の固定資産税評価額が1,000万円なら、1,000万円×0.4%=4万円が登録免許税額となります。

登録免許税の納付は、相続不動産の名義を相続登記によって変更するのと同時に行います。納付方法としては、相続登記の申請書を法務局に提出するときに、収入印紙を相続登記申請書に貼り付けて納付することになります。

なお、相続登記の申請は義務ではないので、相続登記を申請しなければ登録免許税は発生しません。もっとも、相続したことを登記しておかないと、複数の相続人での所有権のトラブルが生じるなどの原因になりますので、できる限り登記しておくことをお勧めします。

不動産を相続する場合の税金について気をつけたいこと

平成27年1月の相続税の制度改正により、相続税を支払う必要があるケースが拡大されています。今後の相続が予想される方は、いざ相続が生じた場合に相続税を支払うお金がなく、泣く泣く不動産を売却せざるをえないなどの事態に陥らないよう、相続の対象となる財産の価額について、できる限り事前に調べて把握しておくことが得策といえるでしょう。不動産の正確な相続税の計算はとても複雑ですので、税理士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

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