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タイミングは?忘れたらどうなる?扶養から外れるときの手続きに関する疑問解決

「パート収入が上がった」「フルタイムの仕事に就いた」などで一定以上の収入となったら、扶養から外れなければならないことは知られていますよね。このページではその際の手続きの用紙種類や提出先、さらに扶養を外れるタイミングについてまとめました

マネー 2016年6月3日 閲覧数:12146

 

扶養を外れなければいけないのはいつ?

扶養扱いでいられる条件とは

扶養については、「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあるのは、もうご存知ですよね。扶養扱いとなるために満たす要件は、現在のところ次のようになっています。

  • 税金(所得税)の扶養:年収103万円以下であること
  • 社会保険(健康保険・年金)の扶養:年収130万円未満であること

良くいわれる「103万円の壁」というのは、両方を問題なく満たしている条件のことです。妻が夫の扶養となることで得られる優遇とは、税制上と保険について負担がいらないという意味なのですね。

例えば、時給700円×6時間×5日×4週間では1ヶ月84,000円。年間収入は100万ちょっとなので、税制上も保険も扶養範囲内です。

ここで、時給が100円高くなると115万円を超え 税制上の扶養から外れることになります。

さらに1時間多く働くと134万円を超えるので、社会保険からも外れなければならなくなります。

また平成28年10月からは、パートなどの短時間労働者でも社会保険加入の義務付けが厳しくなります。

厚生年金適用の基準が拡大され、106万円を超えると基本的には社会保険に加入しなければなりません。

税制の配偶者控除についても、目下見直しを検討されているので、これまでと同じ収入枠でなくなる可能性があります。

扶養を外れるタイミングは?

税金に関してはサラリーマンの場合、年末前の「扶養控除等異動申告書」提出の際に扶養の判断が成されます。

1年間の所得見込み額を記入する欄があるので、そこで103万円以上であれば、配偶者控除の対象から外れることになります。

税金の場合は1月~12月までの所得をもって決まるもので、年の途中に変更されるものではありません。事前の書類提出なども特にはありません。

一方、社会保険の扶養に関しては、年の途中であっても年間の収入見込み額が130万円を超えることが分かった時点で申告の必要があります。

保険の扶養条件の考え方は、「現時点から向こう1年間」です。

ひと月当たりの収入が、130万円÷12か月=108,333円以上となり、今後も継続して同じか、それ以上の収入が見込める場合には、5日以内にその旨を伝える必要があります。

ただ、扶養条件の資格については各保険組合によっても異なりますので、窓口に問い合わせて詳細確認することをお勧めします。

 

夫が妻を扶養から外す際に必要となる書類と提出先

夫がする手続きの流れ その1

妻が扶養から外れるにあたり、夫がする手続きは大きくは次の5つになります。

  • 1.「健康保険被扶養者(異動)届」の提出
  • 2.「被扶養配偶者非該当届」の提出(ただし国民健康保険・国民年金に加入する場合)
  • 3.「資格喪失証明書」の受取り
  • 4. 「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の提出
  • 5.「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」の提出

まずは社会保険から手続き開始です。「健康保険被扶養者(異動)届」を会社の担当部署からもらって、必要事項を記載し提出します。

これをもって夫の社会保険の扶養から妻が外れることになりますが、妻が国民健康保険に加入する場合にはさらに「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要です。

これは、将来の年金受給に係わる書類となるため、忘れずに確認してください。保険組合によっては、「健康保険被扶養者(異動)届」との複写式になっている場合もあります。

国民健康保険・国民年金に加入するためには、さらに「資格喪失証明書」の受取りが必要となります。こちらも会社の担当部署で、発行してもらうことができます。

夫がする手続きの流れ その2

多くのサラリーマンは11月頃になると、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」を記入し、提出します。

その年の妻の給与年収が103万円を超える場合には、「配偶者控除」はされません。よって、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の被扶養者欄に妻の記名をしないようにします。

ただし、妻の年収が141万円未満の場合は、配偶者控除の代わりに「配偶者特別控除」を受けることができます。

「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」に妻の年収を記入し、提出します。141万円以上の場合は、適用される控除が何もないため、空欄とします。

 

扶養を外れる妻の準備

自営業でなければ比較的スムーズに移行できる

税金に関しては、特に自分で手続きをする必要はありません。

健康保険や年金についても、社会保険・厚生年金に加入するのであれば、会社の指示に従うだけで手続きは終了します。年金手帳を準備するようにいわれるくらいでしょう。

社会保険への加入がない会社や自営業の場合には、国民健康保険、国民年金への加入手続きをしなければなりません。

忘れると無保険期間が発生するなど、万が一の場合に面倒です。14日以内に手続きするように決められていますが、なるべく早い方が良いでしょう。

手続きに必要な書類と提出場所は?

国民健康保険・国民年金のいずれも市町村役場で受け付けています。窓口が異なるので注意しましょう。自治体によっては、最寄の出張所などでも受け付けている場合があります。

どちらが先でも大丈夫ですが、まずは健康保険を先にすることをお勧めします。

必要となるものは次の通りです。

  • 資格喪失証明書
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 本人確認書類(免許証・パスポートなど)

扶養から抜ける手続きを忘れるとどうなるの?

社会保険に移行できた場合は手続きを忘れたり、無保険状態になったりすることはまずあり得ませんが、国民健康保険や国民年金の場合は、自分で手続きに行かない限りそのままになります。

国民健康保険の加入日には、国民健康保険法で厳密な規定があります。日本国民である以上は、無保険状態は存在しません。

そのため、いざ病院にかかろうとした際に慌てて保険証を取りに行くと、そこまでの滞納分をさかのぼって収めなければなりません。

国民健康保険の保険料は徴収する自治体、その他収入や年齢によっても異なりますが、月2万円前後になります。もしも一度に請求されると大変な額になりますよね。

また、多くの市町村では「手続きが遅れた際、その期間に発生した医療費については全額自己負担となる」としています。

一方、国民年金ですが夫の扶養に入っているときには「第3号被保険者」という扱いですが、扶養から外れると「第1号被保険者」へ変更になります。

こちらも、被扶養者の資格が失われた時点までさかのぼって、年金保険料を納付しなければなりません。平成26年度からは毎月1万6260円です。

健康保険料と合わせると、とんでもない金額になりそうですね。

まとめ

この記事では、夫の扶養から外れるタイミングと、その手続き、忘れるとどうなるかといったことについてお伝えしてきました。

頑張って働くと夫の扶養から外れなければならない、ということにジレンマを感じる人もいるかもしれません。

しかし、前述にあったように、個々がそれぞれの独立した働き手となることを、社会が推奨する傾向にあります。

その時になって何もわからず手続きが遅れたりすることのないように、心の準備をしておきましょう。

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