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遺産相続に生前贈与を使う場合の4つのポイント

生前贈与 2015年12月4日 閲覧数:382
「人は必ず死にます、死んだら税金を取れるので安定した税収になるすばらしい税金である」これは日本で初めて相続税が制定された1905年にある官僚が発した有名な言葉です。
確かに相続税は国民の死亡によって必ず発生するため、国家が存続する限り確実に収益となる種の税金となります。ですから、今後もなくなることなく国家の財源を潤すものといえるでしょう。
しかし、被相続者と相続者が事前にちゃんとした対策さえ練っておけば、支払う税金は大きく減額することがありえます。

生前贈与とは

生前贈与とは、相続発生前に、生存する個人から財産をもらうことをいいます。
2015年に相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたこともあって、現在、相続税の減税対策には大きな注目が集まっています。その中で有効な対策として注目されているのが、この生前贈与です。

不動産の場合、効果的な減税手段をこうじれば大幅な土地評価額の減額が行えるので効果の高い減税対策を行うことが可能です。 しかし、こと現金に関しては不動産のように評価額を変更するすべはないので、 預貯金を多く抱える被相続者がいる相続者には相続税が大きな問題となってきます。

とはいえ、無制限に贈与を受けると、贈与時には贈与税がかかってくることになります。 たとえ親が子に預貯金を与えた場合も贈与とみなされ贈与税が発生してくるというわけです。

「生前贈与したって減税対策にはならないじゃないか」と思うかもしれません。
ですが、生前贈与の節税方法には、毎年110万円以下の贈与なら非課税となる暦年課税という方法と、 父または母からの通算贈与額が2,500万円以下ならば非課税となる相続時精算課税という方法の2つの制度があるのです。

この2つを上手く利用することで生前贈与には税金がかからず、 死亡後に相続するよりも被相続者は相続者に大きなメリットを与えられるというわけなのです。

しかし、この生前贈与には他にもいろいろな規定があるために、「毎年110万円以下の贈与」と「通算で2500万円の贈与」という2点だけに注意すればO.K.でもありません。 ちゃんとした処理をしていなければ、後から贈与された金額に対して贈与税が発生してくるケースも少なくないのです。

それでは生前贈与を行う際に注意しなければならないポイントを4点紹介しましょう。
 

生前贈与の4つのポイント

1.名義預金とならないための措置をとっておく

贈与とみなされるためには、贈与者から受贈者に贈与したということを明確にしなければなりません。 そうでないと贈与事実が成立しないために、それまで課税対象とならないように生前贈与していたとしても何の意味もないのです。

そこで贈与事実の証明のためにも、下記の4点には注意が必要です。
  • 贈与者の預金口座から受贈者の預金口座へ振り込む
  • 贈与を受ける預金口座の管理は受贈者本人が管理する
  • 贈与者と受贈者の口座届出印は別々のものにする
  • 贈与者と受贈者の間で贈与契約書を毎回交わす。

一定額を定期的に贈与をしていると認定されてしまうと、暦年贈与となりません。相続時精算課税を適用するならまだしも、贈与契約書は毎回作成する必要があるのです。
 

2.できるだけ早めの贈与を心がける

暦年課税贈与税を適用した生前贈与の運用で一番のポイントとなってくるのが、 どれだけ多くの非課税贈与をできるかという点です。
毎年110万円の生前贈与を5年間行ったとすると、550万円が非課税で贈与されたことになりますし、20年間行ったとすると、2,200万円が非課税ということになります。1千万以上の開きが出てくるのです。
よって預貯金が多く相続税をできるだけ払わないためには、早めの贈与開始が大事です。
 

3.有期定期金と判断されてはダメ

毎年110万円以下の贈与を20年間続けた場合、 生前贈与の暦年課税贈与税の適用で贈与額に贈与税がかからないとお考えの人も多いかと思いますが、これには注意が必要です。
毎年決まった金額を一定期間贈与されていると、有期定期金と判断されるケースが出てくるのです。
有期定期金とは一定の期間に渡って金銭などの給付を受ける権利のことです。相続税法上で相続税がかかってきます。
ですから暦年課税贈与税を利用した非課税の生前贈与を行う際には、毎年贈与額を変更するであるとか、 贈与する時期を変更するなどの工夫が必要となってきます。
 

4.暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税の併用はNG

暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税のどちらを使って生前贈与を行うかという判断ですが、相続時精算課税を選択すると、途中で切り替えることはできなくなります。 この点はしっかりと把握して、後からシマッタということにならないようによく考慮してから運用するようにしましょう。
 

まとめ

以上のように、生前贈与は有効に利用することさえできれば相続税を大きく減額するための対策となります。 しかし運用上には上記のような注意点もあるので、間違った運用をしてあとで後悔しないようによく注意してください。

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