空き家減税の詳細が3分でわかる!(平成28年度税制改正大綱を解説)

平成27年12月16日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱の内容はほぼそのまま実際の法律として成立する可能税が非常に高いです。

この記事では、税制改正大綱のうち、いわゆる『空き家減税』(空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例)について詳細をお伝えいたします。

空き家問題とは?

平成25年時点の統計調査によると、全国で約14%もの住宅が空き家であると発表されています。
人が住まなくなった空き家は、その維持管理・修繕などが行われず、景観を損なうだけではなく、不審火を招いてしまったりとその地域の生活環境を脅かす存在となってしまいます。

この空き家問題を解決すべく、税制面から空き家の処分と売却を後押しするために『空き家減税』が導入されます。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3

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