会社法人を使った相続税対策についてわかりやすく解説
アパート経営をしている方や多額な現金資産がある方は相続時に相続税も多額になることがあります。
そこで、節税対策として法人を利用する方法もあります。
不動産所有法人を設立する方法について分かりやすく解説します。
個人でアパート経営をしている場合の問題点
個人でアパートを経営している場合には、相続のときに以下の点が課題となります。
- ? アパート収入で貯蓄してきた現金の相続
- アパート不動産の相続人への移転登記
- アパートには相続税がかかる
アパート経営がうまくいっていれば、賃貸収入で預金残高が大きくなってきます。
アパート収入の貯蓄について相続発生前までに使ってしまえば良いのですが、そうでなければすべて相続税の対象となってしまいます。
金額が大きいと相続税も多額になります。
また、アパートそのものを誰に相続させるかという点で、相続人間でもめる可能性もあります。
相続人間でアパートの収入を争うこともあるのです。
法人化することのメリット
法人化すると以下のようなメリットが生じます。
- 不動産の名義は法人名義なので登記移転は不要
- 現金貯蓄については法人の役員報酬及び給与として相続人に支払う
- アパートについては相続の対象とならず、それ以外の財産について相続の対象となる
ここで、大きなポイントとしては、やはり２番めと３番めになります。
現金を渡す場合には生前贈与ではなく給与で支払
もし、現金をオーナー個人が取得し、貯蓄している場合に、その現金を相続人に渡すとします。
当然ながら、生前贈与として贈与税の対象になります。
110万円までは贈与税は０円ですが、それを超えると10%、15％…というように発生します。
生前贈与をして相続税対策を行おうとしても貯蓄額が大きいとなかなか効果が上がらないものです。
しかし、法人の給与として支払う場合には様相が異なります。
家賃収入は一旦法人の収益になります。そして、相続人を役員にすることで役員報酬や給与という形で渡すことができるのです。当然ながら、費用としても認められます。
法人においては、収益から費用を引いた金額＝利益（所得）に対して法人税がかかることになります。
法人税の場合には均等割といって年間７万円の税金は最低かかりますが、全体としては所得税や贈与税で支払う金額と比較しても安くなる傾向があるのです。
この点で、贈与税の心配をしないようになるだけ法人化するメリットがあるといえるのです。
アパートに対する相続税申告はない
個人でアパートを経営する場合には、アパートそのものが相続の対象になります。
すなわち、アパートの固定資産評価額や路線価額に対して相続税が発生するのです。この申告の手続きですが、しっかりと調査する必要がありますので手間と時間がかかります。
それに対して、財産が会社名義の場合には、不動産は会社のものですから、そもそも相続税が発生することはありません。会社は株主のものですから、株主そのものの相続がない限り相続税申告は考える必要がありません。
法人化する場合の注意点
法人化する場合の注意点として以下のことがあります。
- 株主に被相続人を入れない
- 不動産が一軒家なら５棟以上、アパートなら１０室以上が目安
- 年間1
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